会見発言記事
村上総務大臣閣議後記者会見の概要
令和7年1月31日
冒頭発言
【
労働力調査
】
本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告いたしました。
12月の完全失業率は、季節調整値では2.4%と、また、令和6年の平均の完全失業率は2.5%となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
以上であります。
質疑応答
偽・誤情報対策
- 問:
- ネット上の偽・誤情報対策について伺います。石破総理は、先の国会で「制度的な対応を含め総合的な対策をとる」と答弁されました。総務大臣として、偽・誤情報対策、具体的にどのように対策を進めていくか、スケジュール感も含めてお伺いできますでしょうか。
- 答:
- インターネット上における偽・誤情報は、短時間で広範に流通・拡散して、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、インターネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに、運用状況の透明化を求めるものであります。これによって、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できます。
総務省としましては、同法の早期施行に向けて鋭意取り組むとともに、同法の施行に合わせ、今春を目途に、どのような情報をインターネット上で流通させることが違法であるかを示す、違法情報ガイドラインの策定の準備を進めております。
また、偽・誤情報対策としては、国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠であります。総務省では、官民の幅広い関係者による取組を推進するため、今月22日に「DIGITAL POSITIVE ACTION」という官民連携のプロジェクトを立ち上げたところです。国民のリテラシー向上のための取組を、継続的に実施してまいりたいと思います。
引き続き、偽・誤情報対策として表現の自由にも十分配慮しながら、制度的対応、リテラシーの向上、対策技術の開発の推進を含めた総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
住民基本台帳に基づく人口移動報告
- 問:
- 本日、公表されました、住民基本台帳に基づく人口移動報告の2024年の結果についてお伺いします。東京圏はコロナ禍の影響が薄れて、東京一極集中が更に進んでいる状況ですが、大臣の受け止めをお伺いいたします。また、このような状況の中で、総務省として地域の活性化にどう取り組んでいくか、お伺いできますでしょうか。
- 答:
- 住民基本台帳人口移動報告の日本人移動者につきましては、東京圏は11万9,337人の転入超過、前年に比べまして4,535人の拡大となっております。29年連続の転入超過となっております。
過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化・過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や、災害リスクなどの点から大きな問題であり、その是正は、我が国全体にとって喫緊の課題であります。
我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかり支え合い、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。
石破内閣としましては、地方創生2.0の推進を最重要政策に位置づけておりまして、総務省として大きな役割を果たしていくべきだと考えております。
具体的には、地方への人の流れの創出・拡大に向けて、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みを構築するとともに、地域おこし協力隊について、戦略的な情報発信やサポート体制を強化してまいります。
また、地域経済循環の創出・拡大に向けて、ローカル10,000プロジェクトの支援件数を大幅に拡大するとともに、事業承継人材と地域企業とのマッチングに係る自治体の取組への支援を強化しております。
さらに、住む場所にかかわらず、誰もが多様で柔軟な働き方や豊かな暮らしを実現できるよう、地域相談窓口によるテレワークの導入支援、光ファイバや携帯電話用基地局などのデジタル基盤の整備などに取り組んでまいります。
地方創生2.0の推進に向けまして、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
ふるさと住民登録制度
- 問:
- 地方創生に関連して、総理が、先週の施政方針演説で表明したふるさと住民登録制度の検討について伺います。地方創生に取り組む上で、制度の意義や在り方について大臣はどうお考えになられて、総務省としてどう検討に関わっていくのか、お考えをお願いします。
- 答:
- 石破総理が施政方針演説で言及されたふるさと住民登録制度は、居住地以外の地域において継続的に関わる方々を登録し、地域の担い手の確保等につなげる仕組みと理解しております。
総務省としましても、少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が深刻となる中、関係人口をはじめとする地方への人の流れの創出・拡大は、地方創生2.0を推進するうえで大変重要と考えております。
具体的な検討はまさにこれからとなりますが、まずは、地域づくり活動に参加する担い手の確保等の観点から、本制度の有効性について、これまでの自治体における取組等も踏まえ、関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
- 問:
- これで終了します。ありがとうございました。
- 答:
- お疲れ様でした。
大臣の動画は
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