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会見発言記事

村上総務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年2月4日

冒頭発言

【地方財政計画等】
 
  本日の閣議において、令和7年度地方財政計画のほか、地方税法、地方交付税法の改正法案を閣議決定しました。本日、国会に提出する予定としております。
  これらの法案について、年度内に成立できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
  以上であります。

質疑応答

自治体DXにおける人材確保

問:
  総務省では、自治体DXの推進に向けて、国と都道府県が連携して人材を確保し、市町村と共有する仕組みを構築するとしています。派遣人材を「自治体DXアクセラレータ」として登録し、全国で500人を目標に確保するとされていますが、自治体DXにおける人材確保の現状や課題をどのように分析し、今後どのような姿を目指していかれるおつもりか、お願いいたします。
答:
  自治体におけるDXの推進のためには、これらを担う人材の確保が重要な課題と考えております。特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難という声が届いております。
  このため、総務省では、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したDX推進体制を構築して、その中で、都道府県において市町村が求める専門人材のプール機能を確保し、人材派遣等を通じた市町村のDX支援を行っていただけるよう、支援を強化することとしております。
  その一環として、全国的な呼びかけを通じて協力いただける企業・人材のリスト化等を行います。また、都道府県が確保した専門人材を「自治体DXアクセラレータ」として任命し、派遣等による市町村支援に向けた研修等を、デジタル庁と連携して行ってまいりたいと考えています。
  小規模な市町村も含めてDX推進に必要な人材が確保され、その恩恵を全国に広げていくことができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

問:
  以上です。
答:
  また、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
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