会見発言記事

【選挙執行経費基準法の一部を改正する法律案、電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び日本放送協会令和7年度収支予算等国会提出】

　本日の閣議におきまして、まず、第1点は、選挙執行経費基準法の改正法案を閣議決定しました。
　国政選挙等の円滑な執行を図るための法案でありまして、早期成立に向けて、力を尽くしてまいりたい。
　詳細は、選挙部にお問い合わせください。
 
　次に、2番目は、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を閣議決定いたしました。
　具体的には、価額競争による新たな周波数割当制度の導入、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直しなどを行うものです。
　できる限り早期に成立できるように、取り組んでまいりたいと考えております。
　詳細は、総合通信基盤局及び情報流通行政局にお問合せください。
 
　3番目は、放送法第70条第2項の規定に基づいて、日本放送協会の令和7年度収支予算、事業計画及び資金計画に総務大臣の意見を付して、中期経営計画を添えて国会に提出することを閣議決定いたしました。
　今年度内に国会に承認いただけるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
　詳細は、情報流通行政局にお問合せください。
 
　以上であります。

地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方についての議論

問：

　情報通信政策部会で始まった、地域DX社会関連の議論について、総務省として諮問の理由や狙いを改めてお聞かせください。また、これまでもデジタル田園都市国家構想などでも地域社会DXの議論はされてきましたが、それらとの違いや、踏み込んで検討してほしい点などを含め、今後の議論に期待することがあれば、お考えをお伺いしたいです。

答：

　 ご高承のように、現在、我が国の地域社会・経済は、少子高齢化と人口減少による働き手不足をはじめ、様々な課題に直面しております。
　 こうした現状において、地域社会・経済を維持・発展させるためには、デジタル技術の徹底的な活用により、地域課題を解決する地域社会DXの推進が求められていると考えています。
　 現在、5GやAIを活用した効率的な鉄道の保守点検といった事例が生まれつつあり、今後さらに生成AIを含む新たな技術の活用も期待されるところであります。
　 今回の情報通信審議会への諮問は、地域社会DXの中核的な担い手である企業に焦点を当てる点に特徴があります。地域のニーズに合った事業展開を支援することで、イノベーションによる付加価値を創出し、それを目指すものであります。
　 情報通信審議会においては、地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方について、企業の有するデジタル技術を各地域の課題解決に結びつけるとともに、他の地域にも展開させていくための方策等についてご審議いただくことを期待しております。

衆議院総務委員会での発言

問：

　 昨日の総務委員会で、村上大臣のほうから、地方自治体の再編について言及がありました。持論という前提でございましたが、改めて、人口が減る中で持続可能な地方自治体の在り方、国との関係についてご見解を伺えればと思います。

答：

　 昨日は、総務委員会において維新の守島委員から、今後の国と地方の在り方について、大きな議論というか、見解を聞きたいということでありました。
　 発言の趣旨は、御承知のように、日本の人口はたぶん今世紀末には5,000万から6,000万になる。そのときに、今、1,700以上ある市町村や47都道府県がどんどん人口が減っていく中で、そのままの体制が維持できるかということを非常に危惧していると申し上げたわけです。
　 そのときに申し上げたのは、これもあくまで個人的な見解と言った上で、人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提としない、様々な自治の在り方を考えていくことが必要ではないかということで、一つの考え方を提案したわけであります。
　 そういうことで、私自身としては、御承知のように、どんどん減っていきますから、20〜30万の市を200〜300作ればだいたい全国は網羅できるのではないかと。その上に、それらの市と国が直接対話できる方法が一番ベターではないかということを申し上げたのであります。
　 そういうことで、長期的な70年後の将来を見据えたスパンで話しまして、今すぐという話ではないわけで、総務省としては、現在の国、都道府県、市町村のシステムを前提に必要な行政サービスを提供していくため、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割分担の見直しも含めて、どのような方策が考えられるか。研究会において自治体の声を聞きながら検討していきたいと考えています。
　 ただ、最後にひとこと言わせていただきたいのは、最近、いろいろな国会の議論を聞いていると、本当に次の世代のことを皆さん考えているのかと。
　 例えば給食の無料化にしても、それは今の現時点においてはいいかもしれないが、今ある1,500兆円の借金の上に、次の世代の肩にかかっていくわけです。そういうことも含めて、地方自治の在り方も今から考えていかなければ、次の世代が、自治体などそういうものが維持できるか、それを非常に心配しております。
　 そういう面で、私は、守島委員が具体的に考えを言えと言ってくれたので、私は個人的見解ですが、こういうことをそろそろみんなも考えていく時期に来たのではないかと、問題提起をしたかったということであります。

答：

　 どうもお疲れさまでした。