会見発言記事

　 まず、冒頭発言について申し上げます。
　 本日は、2件あります。
 
【消費者物価指数】
　 本日の閣議において、消費者物価指数について報告いたしました。
　 1月の総合は、1年前に比べ4.0％の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.2％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【マイナ救急の実証事業実施消防本部の決定等】
　 次に、救急隊がマイナ保険証を活用して、病院選定等に資する情報を把握する取組であるマイナ救急について、ご報告いたします。
　 令和6年度の実証事業において、その利用が1万件を超えるなど、有用性を確認できたところであります。
　 令和7年度の実証事業では、全国すべての720消防本部、
合計5,334隊の救急隊において、実施することを決定しました。
　 マイナ救急の認知度向上のため、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開する予定であります。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
　
　 私からは以上であります。

公職選挙法改正案

問：

　 選挙で他候補の当選を目的に立候補する、いわゆる2馬力選挙についてお伺いします。現状では禁止されていないものの、選挙の公正性を損ねる問題として、先日、与野党が衆院に提出された公選法改正案の附則に「必要な措置を講じる」と盛り込んだり、有志の知事からも、抜本的な対策を求める声明が総務省に提出されたりしています。総務省として、この2馬力選挙に対する所感と、今後、規制など、対応に取り組むお考えがあるかお聞かせください。

答：

　 ご高承のように、昨日、与野党7党により、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用ポスターの品位保持規定などのほか、附則に、最近の選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方についての検討条項を盛り込んだ公職選挙法改正案が国会に提出されました。
　 また、17日には平井鳥取県知事ほか19府県の知事より、最近の選挙の状況を踏まえ、速やかな対策を求める提言がなされていると承知しています。
　 選挙は、ご承知のように、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。
　 また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであると考えております。
　 候補者においては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるよう選挙運動を展開していただく必要があると認識しています。
　 一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要がありまして、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様如何によっては、公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあるものと考えております。例えば、選挙運動用ビラであれば第142条など、選挙運動用ポスターであれば第143条などに違反するおそれがあると考えております。
　 公職選挙法に定める選挙運動に関する現在のルールを見直すなど選挙運動の在り方については、その必要性も含め、各党各会派において積極的に御議論いただくべき事柄であると考えています。 この点につきましては、選挙運動に関する各党協議会においても、重要な課題として議論が一生懸命なされているものと承知しております。私としても、今後の議論に期待しております。

問：

　 こちらで終了します。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。