会見発言記事

年収103万円の壁

問：

　 年収103万円の壁を巡り、自民、公明の与党が所得税の課税最低ラインを年収160万円に引き上げる税制関連法案の修正案を国会に提出する方針を決めました。所得税は地方交付税の原資となっていますが、この方針に伴う地方財政への影響と総務省の対応についてお聞かせください。

答：

　 ご高承のように、いわゆる103万円の壁の更なる引上げについては、与党間で協議が行われまして、所得税の基礎控除の特例創設に係る方針が示されたものと承知しております。
　 この方針に基づく壁の更なる引上げが実施されれば、令和7年度の所得税の減収額は6,200億円程度となる見込みであります。
　 こうした影響への対応含めて、与党において協議が進められるものと考えておりますが、総務省としましても、その流れを見ながら誠実に対応してまいりたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。こちらで終了します。

答：

　 どうもすみません。