会見発言記事

【自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針】
 
　昨年12月に取りまとめられました、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針に基づく総務省の対応について、ご報告申し上げます。
　まず、退職自衛官の再就職先の拡充を図るため、電気通信事業者団体に対して、総務大臣と防衛大臣との連名におきまして、退職自衛官の活用について理解を求める文書を発出します。
　また、消防庁と防衛省との間で締結している申合せを拡充しまして、消防本部や消防団、消防設備業界等において退職自衛官を活用する取組を進めてまいりたいと考えております。
　あわせて、自治体の防災・危機管理部門に対しまして、消防庁、防衛省及び内閣府の連名によりまして、退職自衛官の活用への理解を求める文書を発出し、防災分野における連携を強化してまいりたいと考えております。
　このほか、自治体に対しまして、防衛省との連名にて、自衛官の募集対象者情報の提出に関する法令上の解釈について通知いたします。いずれも本日付けで施行します。
　詳細については、大臣官房企画課にお問い合わせください。
 
　私からは以上であります。

NTT法改正案

問：

　 昨日の自民党の部会で、NTT法の改正案が了承されました。今国会で改正案提出の見通しが立ったことについて、改正案の意義も含めて、大臣から受け止めをお願いします。また、自民党から、当初、NTT法の廃止を求める提言が出ていましたが、廃止を含めた検討は当面見送られる方向となりました。その点について、大臣のご見解があれば併せてお願いします。

答：

　 ご高承のように、昨日の自民党の会合におきまして、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について議論が行われまして、同会合にて了承されたものと承知しております。
　 本法律案は、1つ、基礎的電気通信役務である電話及びブロードバンドについて、他の事業者が提供していない区域において提供の義務を負う最終保障電気通信事業者に関する規定を整備するほか、2つ目は、NTT東西の業務範囲を見直すなどの措置を講ずるものであります。時代に即した制度への見直しのために、必要なものと考えております。
　 法律の形式につきましては、本年2月に取りまとめられました情報通信審議会の最終答申において、NTTが担う公共的な役割に鑑みまして、NTTの業務に関する規律や外資規制などは、現在、NTT法で規定されている主な規律は、引き続き必要とされたところであります。
　 これらの規律は、これまでどおり、NTT法で規定することが自然と考えられることから、電気通信事業法及びNTT法の改正法案としております。
　 本法律案について、今国会への提出に向けて、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。

日本学術会議の法人化

問：

　 本日、学術会議を法人化する法案が閣議決定されましたが、特殊法人の新設審査を担当する大臣として、お受け止めをお伺いします。

答：

　 日本学術会議の法人化につきましては、有識者懇談会の報告書を踏まえまして、内閣府において検討が進めてこられたということを承知しております。
　 この度、特殊法人を新設することとして総務省にも要求がありましたから、私も新法人の案を確認し、承認いたしました。
　 内閣府の案は、1つ、会員の選考について、総理大臣任命をやめて、学術会議の総会の決議により選任を行うこと。2つ目は、国が、我が国の科学者の代表機関である学術会議の特性に鑑み、その運営における自主性及び自律性に配慮しなければならないことなどを内容とするものであります。
　 学術会議の活動や運営を担う会員は、優れた研究や業績がある科学者の皆様であります。今回の法案は、科学者の皆様方自身が、優れた研究や業績かどうかを判断することを明確にしまして、学術会議の総会が会員を選任することとしており、意義があるものと考えております。
　 そのため、石破内閣においても、学術会議の意見も聞きながら丁寧に議論を積み重ねてまとめられた今回の法案によりまして、学術会議が、より良い機能と役割を発揮するものと期待しております。

問：

　 これで会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。