会見発言記事

　 2つございます。
 
【家計調査結果】

　 本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
　 2人以上の世帯の1月の消費支出は、1年前に比べ実質0.8％の増加となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【東日本大震災の発生から14年を迎えるにあたって】
 
　 それから、本日11日に、東日本大震災の発生から14年目を迎えます。
　 最愛の御家族、御親族、御友人を亡くされた方の深いお悲しみは、未だに癒えないものと思います。ここに改めて、お亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
　 総務省では、被災自治体が必要な復旧・復興事業を確実に実施できるよう、人的・財政面での被災自治体の支援に万全を期しております。
　 石破内閣の一員としまして、「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし」との強い思いの下で、引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 
　 私からは以上であります。

岩手県大船渡市山林火災

問：

　 岩手県大船渡市の山林火災について、一昨日に鎮圧の発表がありましたが、現地に派遣している緊急消防援助隊などの今後の体制を教えてください。加えて、鎮火に向けてどのような消火活動を継続させいくのか併せてお願いします。

答：

　 今般の林野火災につきましては、昼夜を分かたず消火活動を推進してきた結果、一昨日、3月9日17時、鎮圧に至りました。
　 鎮圧後も、再燃のおそれのない鎮火に向け、地元消防本部、消防団及び岩手県内応援隊に加え、当面、緊急消防援助隊も、巡回警戒活動及び必要に応じた消火活動を継続して実施することにいたしております。
　 そのため、現段階では、緊急消防援助隊の部隊規模を、消防防災ヘリを5機体制に、地上部隊を1,000人規模に、それぞれ再編し、これらの活動に必要となる体制を確保してまいりたいと考えております。
　 引き続き、鎮火に向けて消火活動に万全を期してまいりたいと考えております。

郵便局における法定点呼

問：

　 日本郵便の複数の郵便局で、法定の点呼が適切に行われていなかったことが分かりました。監督官庁としての受け止めと今後の対応についてお伺いできますでしょうか。

答：

　 御指摘の事案が報道されたことは、今朝の新聞で承知しております。
　 報道のとおり、配送車両の運転手への点呼の不備ということであれば、国土交通省の所管と思いますが、総務省としても事実関係に則し、必要な対策・対応を実施してまいりたいと考えております。

問：

　 こちらで終了します。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。