会見発言記事

　 冒頭発言が2件あります。
 
【令和6年度の特別交付税及び震災復興特別交付税（3月交付）】
 
　 本日、令和6年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定して、先ほど閣議において報告いたしました。
　 まず、特別交付税でございますが、今年度は、災害関連経費について、能登半島地震や、7月の山形等での大雨、9月の奥能登豪雨などにより、1,657億円を措置しました。これは、東日本大震災の災害関連経費を算定した平成23年度に次ぐ規模となっております。また、各地で大雪となったため、除排雪経費について、過去最大となる810億円を措置いたしました。加えて、鳥インフルエンザ対策につきましては、過去2番目となる58億円を措置しました。
　 このほか、地域における医療や、交通の確保のための経費などを算定し、自治体の財政運営に支障が生じないように対処いたしました。
　 特に、能登半島地震と奥能登豪雨に見舞われた石川県及び県内市町に対しましては、復興基金分を含め、昨年度の3倍程度となる1,420億円を交付することといたしました。
　 この度の特別交付税の交付により、住民の皆様の生活が早く元通りになるよう、被災自治体が、復旧・復興事業に一層取り組んでいただけることを期待しております。
　 次に、震災復興特別交付税の3月交付額は252億円であります。今年度の交付総額は750億円となります。
　 引き続き、被災自治体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　 詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　 もう1点は、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　 2月の総合は、1年前に比べ3.7％の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.0％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 以上であります。

郵便局における非公開金融情報の不適切利用

問：

　 郵政の関連で1点伺います。先日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用していた問題に関し、対象の顧客数が述べ約1,000万人に上ることを明らかにした上で、グループ各社の処分を公表しました。郵政を所管する大臣の本件の受け止めと、総務省として今後どのように対応されるのか教えてください。

答：

　 郵便局において、顧客の口座残高などの非公開金融情報を顧客の事前同意なしに保険募集や投資信託などの販売に利用することは、保険業法及び銀行法によって禁止されております。
　 今回の事案は、こうした法令に違反するものであり、大変遺憾に思っております。
　 総務省としましては、これまでも、日本郵政及び日本郵便に対して、法令遵守の徹底を求めてきたところでありますが、今回の法令違反につきましては、その重大性に鑑み、日本郵政及び日本郵便に対して、一昨日、3月19日に、問題の発生原因や再発防止策などについて報告を求める報告徴求命令を発出いたしました。
　 今後、両社からの報告を受け、保険業法及び銀行法を所管する金融庁とも連携しつつ、両社の健全かつ適正な業務運営の確保を図っていきたいと考えております。

ふるさと納税返礼品における産地偽装

問：

　 ふるさと納税に関して伺います。長野県須坂市が、地元産でないシャインマスカットをふるさと納税の返礼品にしていたことが分かりました。市は地元産ではないことを認識しながら寄附を受け付けていた疑いもあるということで、今回の件について大臣の受け止めと、今後、市に求める報告でどのような点を中心に確認を進めるお考えなのかをお願いします。

答：

　 長野県須坂市におけるふるさと納税返礼品における産地偽装は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねない重大な事案と受け止めております。誠に遺憾であります。
　 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとやお世話になった自治体に対し、感謝や応援の気持ちを伝え、税の使い道の一部を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設されたものであります。そのため、公金を使用した公的な税制上の仕組みにほかなりません。
　 このため、結果として、返礼品の産地を偽装してまで寄附の募集が行われたとすれば、大変由々しき問題であると受け止めております。
　 今後、総務省としましては、須坂市に対して、今回の偽装事案の事実関係や背景に加え、1つ、産地の適正表示のために必要な措置を行っていたのか、2つ目、事案の覚知後にどのような対応を行ったのかなどについて、地方税法に基づき報告を求めてまいりたいと考えております。
　 その上で、関係機関と連携しながら、ふるさと納税制度の適正化のために、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

問：

　 今の須坂市のふるさと納税の関係でお願いします。ふるさと納税制度では、これまでも返礼品事業者による産地偽装が相次いできました。対策として、昨年10月から自治体による定期的な調査や確認というのも義務づけられましたが、今回の偽装事案を受けて、更なるルール変更というのはこの先、お考えになる予定があるのか教えてください。

答：

　 今のところは、今般の産地偽装事案につきましては、まず、須坂市に対して、地方税法に基づく報告を求めた上で、指定の取消しを含め、必要な対応を検討したいということで、今までのシステムで対応していきたいと考えております。

問：

　 では、会見を終わります。ありがとうございました。