会見発言記事

改正公職選挙法

問：

　 品位を損なう選挙ポスターを禁止する改正公職選挙法が26日に成立しました。所管大臣として、法成立の受止めをお聞かせください。また、改正法の中で必要な措置を講ずること明記されたSNS上の偽情報拡散やいわゆる2馬力行為について、昨今の状況から早期の対策、検討を求める声が多くあります。改めてになりますが、この点の大臣の課題認識をお願いします。

答：

　 26日に、ポスター掲示場に掲示する選挙運動用のポスターの品位保持規定などのほか、附則に、最近の選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方について検討条項を盛り込んだ公職選挙法改正案が、参議院本会議で可決されたと承知しております。
　 総務省としましては、都道府県選挙管理委員会などとも連携して、本改正法の内容についての周知など、適切に対応してまいりたいと考えております。
　 また、今、御指摘のあったSNSの利用のあり方などについては、私自身は非常に喫緊の課題だと考えております。やはり各党各会派においてこの選挙に関することは御議論いただくことでありますので、選挙運動に関する各党協議会において、重要な課題として議論がなされていくものと承知しております。私どもとしましても、今後の議論に期待していきたいと思っております。

フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビの役員人事

問：

　 フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビが、昨日、役員人事の刷新を発表し、日枝取締役相談役らの退任などが明らかになりました。元タレントの中居正広氏のトラブルをめぐるガバナンスの問題は、第三者委員会の調査報告書が月内にまとまる見込みですが、その前の人事発表ということになりました。フジテレビの信頼回復の観点から、今回の人事についての大臣のお受け止めをお聞かせください。

答：

　 個々の企業の人事に関しましては、その企業においての内部の問題でありますから、適切に判断されていることでありますから、コメントは、大臣としては差し控えさせていただきたいと思います。
　 御指摘の第三者委員会の調査報告書につきましては、まだ公表されていませんので、公表されましたら、まず、その内容をしっかりと確認したいと考えております。
　 総務省としては、一連の事案について早急に事実関係が明らかにされて、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要であると考えております。 何はともあれ、第三者委員会の報告書を見ない限りは、コメントは今の段階では言えないと思います。

日本テレビの放送番組

問：

　 日本テレビの番組が、中国人女性のインタビューを捻じ曲げる形で「カラスがとんでないのはカラスを食べているから」といった趣旨の放送をして謝罪しております。フジテレビの騒動をきっかけにテレビメディアの信頼性をきちんとしなければ、全体として高めていかなければいけないタイミングだと思いますが、大臣の受け止めをお願いします。

答：

　 御指摘の日本テレビの放送番組については、同社が意図的に編集して謝罪した旨を発表したと聞いております。
　 放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組　みとなっておりまして、その放送番組は放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準に則り、放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えています。
　 日本テレビは、正確な情報発信を行い、国民の知る　　権利を満たす等の放送事業者の社会的役割を自覚していただいて、適切に対応していただければと考えております。

問：

　終わります。

答：

　どうもお疲れ様です。