会見発言記事

【日本放送協会の令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画】
 
　日本放送協会の令和7年度の暫定収支予算、事業計画及び資金計画についてお話ししました。
　放送法の規定に基づいて、当該暫定収支予算等について4月1日付けで、この間申し上げましたように、認可しましたので、本日の閣議において、国会に報告することを閣議決定いたしました。
　なお、日本放送協会の令和7年度収支予算等は、4月1日に国会の承認をいただきましたので、放送法の規定に基づき、当該暫定収支予算等に基づき行われた支出等は、令和7年度収支予算等に基づく支出等とみなされます。
　詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
【大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会】
 
　総務省消防庁では、本年2月26日に発生した大船渡市の林野火災に関して、林野庁と共同で、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催することとしました。第1回を4月11日に開催します。
　検討会では、消防活動等を検証して、今後の火災予防、消防活動、装備・技術等の充実強化のあり方について検討いたします。
　検討に当たっては、外部有識者や消防関係者などで構成する委員等に議論いただく予定であります。
　詳細は、消防庁にお問い合わせください。
  
　以上であります。

マイナンバーカードの電子証明書に係るシステム障害

問：

　 マイナンバーカードのシステム登録について伺います。先週4日のマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが各地で発生しまして、自治体での手続きに影響が出る事態となりました。本件で総務省が把握しているトラブルの影響範囲や原因調査の状況を教えてください。また、カード本体や電子証明書の更新が今年度から本格化する中でのシステムトラブルということで、自治体からは不安の声も聞かれます。総務省としての今後の対応や、本件の大臣の受け止めも併せてお願いします。

答：

　 令和7年4月4日15時頃から、マイナンバーカードの電子証明書の発行が滞るシステム障害が発生いたしました。
　 本事案につきましては、地方公共団体情報システム機構（J−LIS）における電子証明書の発行・失効に係るシステムのサーバの不具合により、全国的に電子証明書に係るシステム上の手続に遅延が生じました。ただし、5日朝には解消されたものと聞いております。
　 この件について、詳細な影響範囲及び不具合が発生したきっかけとなる原因については、J−LISにおいて、引き続き調査中であると承知しております。
　 御指摘のとおり、今年度より、カード及び電子証明書の必要更新件数が増加する中で、J−LISにおいては、速やかな原因調査及びそれを踏まえた再発防止策を講じてもらうことが重要であると考えております。
　 引き続き、システムの安定稼働を求めていきたいと考えております。

大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会

問：

　 先ほど、消防庁の検討会のお話がありましたが、全国では大船渡市のほかに、愛媛や岡山でも山林火災が相次ぎました。今回の火災を踏まえて、消防防災対策のあり方に関する検討会について、取りまとめの時期の目途や、取りまとめを今後どのように活かしていきたいか、お伺いしたいと思います。

答：

　 先ほど申し上げましたとおり、総務省消防庁において、林野庁と共同で、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を設置しまして、第1回を4月11日に開催することといたしました。
　 検討会において、委員の皆様から様々な御意見をいただきながら、論点の整理を行いまして、まずは検討の方向性をまとめつつ、最終的には夏頃を目途に取りまとめを行いたいと考えております。
　 検討会では、消防活動等を検証し、今後取り組むべき火災予防、消防活動、装備・技術等の充実強化のあり方について検討を行いまして、今後の全国における消防防災対策の充実につなげていきたいと考えております。。

米国の関税措置に関する総合対策本部の設置

問：

　 今朝、いわゆるトランプ関税対策閣僚会議が開かれまして、どのようなことを話し合われたのか、また、トランプ関税による総務省の所管業務への影響について、それぞれお聞かせいただければと思います。

答：

　 今朝、行われました閣議において、米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されまして、閣議後に第1回の会合が開催されました。
　 本日の会合では、石破総理からは関係閣僚に対し、第1点は、トランプ大統領による発表内容を含め、米国による関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析すること、2つ目は、引き続き、アメリカに対して措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取組を進めること、3つ目は、関税措置による国内産業への影響を勘案し、引き続き、資金繰り支援など、必要な対策に万全を期すこと、以上の3点について、関係省庁とも協力・連携の上、政府を挙げて対応するようにという指示がありました。総理の指示を踏まえまして、政府一丸となって対応していきたいと考えております。
　 さらに、今、言われましたように、総務省の所管業務に対する具体的な影響は、現時点においては明らかではありませんが、引き続き、関係省庁と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

NHK番組「緑なき島」

問：

　 NHKの軍艦島映像を巡る「緑なき島」、番組について伺いたいのですが、昭和30年の放送ながら、韓国強制連行、強制労働があった現場として、韓国メディアに悪用されております。元島民の方々は、当時の端島炭鉱の実態は違うとして、NHKに4年かけて抗議されて、先日、稲葉会長が謝罪するに至りました。大臣も総務委員会等々で稲葉会長がこの問題を繰り返し答弁されている状況は御存じかと思いますが、改めて村上総務大臣のご所見を伺えればと思います。

答：

　 誠に申し訳ないですが、事前通告がなかったので、それに対して不勉強なので、また改めて時間があったら言ってください。
　 私も、その映像を多少見た記憶はあります。ただ、そのように稲葉さんが謝っているところは、残念ながら見ていないので。

問：

　 答弁されているところは。

答：

　 横で答弁しているのは分かっていますが、具体的に何があって、どういう問題かというのは、そこまで認識していなかったので、今日においてはコメントを控えさせてください。よく勉強しておきます。次回、聞いてください。

問：

　 会見終わります。