会見発言記事

人口推計、地域活性化対策

問：

　 昨日、2024年10月時点の人口推計が公表されました。総人口は14年連続で減少し、東京圏への一極集中が続いている状況が改めて示されましたが、この点の大臣の受け止めを教えてください。また、人口減少が続いて衰退が懸念される地域の活性化について、総務省として今後どのように取り組んでいくのか、併せてお願いします。

答：

　 昨日公表しました人口推計では、2024年10月1日現在の総人口は、1億2,380万2千人で、14年連続減少しております。人口増加は東京都と埼玉県の2都県で、その他の45道府県は人口減少となっております。
　 過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化・過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題だと考えております。そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題であると考えております。
　 我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかり支え合って、活力を高めていくような環境をつくることが重要であると考えております。
　 そのためには、総務省としましては、地方への人の流れの創出・拡大に向けまして、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みを構築するとともに、地域起こし協力隊について、戦略的な情報発信やサポート体制を強化しております。
　 また、地域経済の好循環に向けまして、ローカル10,000プロジェクトを拡充するとともに、事業承継などについても自治体の取組を支援しております。
　 さらに、地方でも柔軟な働き方や豊かな暮らしを実現できるよう、地域相談窓口によるテレワークの導入支援、また、光ファイバや携帯電話用基地局などのデジタル基盤の整備などに取り組んでまいります。
　 引き続いて、地方創生2.0を推進するために、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

偽基地局による違法な電波発信

問：

　 SNSで都内や大阪市内の都市部で偽の基地局を装って発出されたとみられる違法な電波が検出されて、フィッシングメールなどが送られているような実態が話題になっているのですが、そのことについて、総務省として現状把握がどのようになっているのかということと、今後の対応などをお聞かせください。

答：

　 都市部で偽基地局による違法な電波発信が確認されたと、SNSで話題になっていることは聞いております。
　 事柄の性質上、個々のSNSの投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
　 他方、都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握しております。現在、関係機関と連携して対応にあたっております。
　 総務省では、引き続き、誰もが安心して電波を利用できる環境の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

沖縄県知事による地方自治法176条5項に基づく審査申立て

問：

　 沖縄県知事による審査申立てについて伺います。沖縄県議会で地方債を増額して財源を確保する修正案が可決されたことを受け、沖縄県の玉城デニー知事が、昨日14日、地方自治法176条5項に基づき、村上大臣へ審査を申し立てましたが、受理されましたでしょうか。また、総務大臣への申し立ては、全国で初めてだと思いますが、今後どのように審査し、いつ頃までに結論を出すご予定でしょうか。

答：

　 昨日、沖縄県知事が総務大臣に審査申立書を送付した旨を発表されたことは、承知しております。まだ、総務省には審査申立書は到達しておりません。
　 審査の申立てを受理した場合、総務大臣は、自治紛争処理委員を任命しまして、その審理を経て90日以内に裁定を行うことになります。
　 審査申立書が到達すれば、法令に則りまして適切に対応してまいりたいと考えております。

問：

　では、会見を終わります。

答：

　 どうもありがとうございます。