会見発言記事

【大阪・関西万博における総務省の主な取組】
 
　 大阪・関西万博における、総務省の主な取組について御紹介します。
 　4月13日に開幕した大阪・関西万博は、我が国の魅力を世界に発信する絶好の機会と考えております。
　 万博においては、国内外から来場される幅広い層の方々を対象に、次世代の情報通信技術によって実現される未来社会のイメージや、我が国の先端技術を体験できる催事Beyond 5G readyショーケースの開催や、総務省の委託研究の成果を活用した民間企業によるAIを用いた多言語翻訳技術のデモを行います。
　 具体的には、Beyond 5G readyショーケースの催事につきましては、5月26日から6月3日までの9日間、大阪夢洲の万博会場において、1つ目は、通信の過去から未来への変遷に関する映像の演出、2つ目は、月面基地での遠隔作業や災害時等のHAPSによる通信復旧などの技術体験の提供、3つ目は、総務省とNICTが研究開発を進めている最先端技術の展示などを行います。
　 また、多言語翻訳技術につきましては、万博会場における講演会の同時通訳サービスや、自分の発言がキャラクターを通じて様々な言語に同時通訳されることを体験できるブース等、言葉の壁から解放された万博体験を実現します。
　 なお、Beyond 5G readyショーケースの催事に関しては、そのポイントや見どころについて、総務省の担当職員の皆さんと私が対談した動画もありますので、この後、皆さんに紹介するとともに、総務省の動画チャンネルでも配信したいと思っております。
　 ぜひ多くの方々に御来場いただきまして、こうした取組を御体験いただければと思っております。
　 詳細は、大臣官房企画課にお問い合わせください。

　 私からは以上であります。

 

郵便局における点呼業務の未実施

問：

　日本郵便が集配業務を担う全国の郵便局の75％で、配達員に酒気帯びの有無を確認する法定点呼を適切に行っていなかったと、先日発表しました。点呼したかのように見せかける虚偽の記載も相当数ある模様です。国土交通、総務両省に事案の内容を報告したとのことですが、郵政事業を所管する総務省として、本事案の重大性をどう認識し、今後どのように対応するのかお聞かせください。

答：

　ご指摘の事案につきましては、一昨日、4月23日、日本郵便からの調査結果の報告がありました。その報告内容は、集配業務を行っている全国約3,200局のうち、75％の郵便局において、点呼業務の実施不備が確認されたというものでありました。
　 総務省では、これまでも同社に法令遵守の徹底を求めてきたところであります。
　 それにも関わらず、郵便のユニバーサルサービス等に重大な影響を及ぼしかねない多数の点呼業務の不備があったことは、大変遺憾に思っております。
　 このため、同日、4月23日付けで、日本郵便に対し、日本郵便株式会社法に基づき、再発防止策や郵便のユニバーサルサービス等を確保するための措置等について報告を求める命令を発出しました。
　 今後、同命令に対する報告内容等を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。

NTTドコモ新料金プラン

問：

　昨日、ドコモの新プランが発表されました。附帯サービスや条件付きの割引施策などで非常に注釈が多くて、プランが複雑であるという批判が起こっています。
　 これまで、分かりやすい料金体系を求めてきた総務省として、そのプランに対する受け止めと、業界全体に携帯料金のあり方としてどういうことを求めるのかお願いします。

答：

　 ご高承のように、携帯電話の料金につきましては、携帯電話事業者が市場の競争の中で、それぞれの事業戦略、経営戦略に基づいて決めるものであります。
　 このため、総務省として、個々の会社の料金についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、携帯電話サービスについては、利用者が自らのニーズに沿って適切かつ合理的に選択できるようにすることが重要であり、料金体系を含め、事業者が説明することが必要だと考えております。

問：

　 では、会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。