会見発言記事

【家計調査結果】
 
　 今日、閣議におきまして、家計調査についてお話ししました。
　 2人以上の世帯の3月の消費支出は1年前に比べ実質2．1％の増加となりました。
　 また、令和6年度平均の消費支出は、前年度に比べ実質0．1％の減少となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスから総務省に対する報告(1)

問：

　 フジテレビ問題について、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスが先週、問題の再発防止策を総務省に報告しました。編成局やバラエティ制作局の解体・再編などが盛り込まれていますが、報告に対する大臣の受け止めを教えてください。

答：

　 ご高承のように、4月30日に、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスから総務省に対しまして、第三者委員会の報告書を踏まえ、具体化した強化策について報告がありました。
　 この報告におきましては、人権、コンプライアンスに関して、人権への影響評価体制の構築、コンプライアンスの確保体制の強化、ガバナンスに関しましては、編成、バラエティ部門の解体・再編、役員定年制の導入、在任期間の制限などが盛り込まれたと聞いております。
　 報告された強化策につきましては、信頼回復に向けて第一歩を踏み出したものと考えております。
　 一方で、今般の事案は、同社の企業体質が問われているものであり、信頼回復は一朝一夕にはできないと考えております。随時、強化策を見直すという息の長い取組をする以外に、信頼回復の道はないと考えております。
　 そのため、総務省からは、両社におきまして、具体化した強化策につきまして、1つ、国民視聴者・スポンサー等の反応や評価を収集・分析し、それも踏まえて信頼回復に必要な対応を行うこと、2番目、特に、取引先や取材先との間に見られた悪しき慣習を一掃することについて関係者に丁寧に説明するとともに、国民視聴者の理解を得られるよう取り組むこと、3番目は、以上の収集・分析や対応の結果について、5月中に総務省に報告することを要請しました。
　 同社におきましては、引き続き、国民視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社をあげて取り組んでいただきたいと考えております。

　

KDDI新料金プラン

問：

　 7日に、KDDIが携帯料金の値上げを発表しました。消費者からは不満が上がっているのですが、値上げそのものというよりも、今後、値下げが起こらないのではないかという不安によるものも大きいと思います。これまで、料金値下げに向けて競争促進に取り組んできた総務省としての、今回の相次ぐ値上げへの受け止めと、今後の競争政策に対するお考えをお伺いします。

答：

　 携帯電話の料金につきましては、先だって、4月25日の会見でお答えしたとおりでありまして、各社の事業戦略、経営戦略に基づき決めるものでありまして、このことにつきまして、総務省としては、それぞれの個社の料金についてコメントすることは差し控えたいと思っております。
　 その上で、携帯電話料金の低廉化について申し上げれば、総務省としましては、市場における競争を通じて実現することが重要と考えております。
　 総務省としては、引き続き、利用者による事業者間の乗換えの円滑化等、競争が働きやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスの経営状況等

問：

　 フジテレビ、フジネットワークについての質問を3問させていただきます。冒頭にもお話がありましたが、人権侵害の問題を越えて、フジテレビグループは経営悪化が甚だしい。前期、赤字になりましたし、今期についても赤字の可能性がかなり高いと思うのですが、経営問題について、総務省としてどうモニタリングしてどう対応されるお考えなのか、これが1点目です。
　 2点目は、経営悪化が続きました場合、フジテレビは、系列ローカル局に対して支払っているネットワーク協力金を削減せざるを得なくなる可能性が高いと思うのですが、そうなると、地方局、特に財務基盤の弱い東北や四国のローカル局は、直ちに連鎖赤字になってしまいますし、それをどのように調査して、状態を把握され、また、対処していかれるおつもりであるのか。
　 3番目は、同グループの日枝前取締役相談役を含めて、経営者の方々に対して退職金を払うのではないかとされています。フジ・メディア・ホールディングスは、自社には退職金制度はないと言っておりますが、フジテレビにはあることが社員の皆さんの発言からはっきりしていますし、ほかの日枝さんが兼任されていた傘下企業、あるいは協会などから、退職金が支払われる可能性が高く、退職金の金額の開示を求めてもフジ・メディア・ホールディングス、あるいはフジテレビジョンは拒否しています。これだけ問題を大きくした日枝さんらに対して退職金を払うということについて、大臣は、個人の見解でも結構なのですが、どうお考えになられるでしょうか。

答：

　まとめて全部答えます。
　 個々の企業の経営状況や、それによる影響に関しては、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　 その上で、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおいて、4月30日に報告のあった強化策に基づき、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するとともに、透明性をもって説明責任を果たす体制を構築し、国民視聴者及びスポンサー等の関係者の信頼回復に社を上げて取り組んでいただきたいと考えております。
　 それから、最後に日枝さんの退職金につきましては、個別企業における退職金の取り扱いについては、コメントする立場にございませんので、控えさせていただきます。
　 フジテレビにおいては、適切に判断されるべきものと考えております。

問：

　 適切というのはどういう意味ですか。やめるだろうと期待しているという意味でしょうか。支払をやめるだろうと期待しているということが、大臣のおっしゃる適切ということなのでしょうか。

答：

　 フジテレビが日枝さんに退職金を払うかどうかを含めて、それはフジテレビの判断に任せるしかないということを申し上げたわけです。それは適切にフジテレビが対応するでしょうということ。

問：

　 納得はできませんが、これ以上質問はしません。

答：

　 納得とかそういう問題ではなくて、我々がコメントする立場にないし、それに対する反応は、フジテレビ自体が社の責任をもってやるべきだということを申し上げたのです。

フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスから総務省に対する報告(2)

問：

　 先ほど、3つの要請のことでご確認させていただきたいのですけれども、この要請は、先般の4月30日のフジテレビの報告の際に要請を伝えられたということでしょうか。

答：

　 そうです。

問：

　 情報流通行政局長から。

答：

　 簡単に言うと、5月末と7月の2つを、今のところ総務省は、フジテレビに要請しているところです。

問：

　 これは確認ですが、法的な根拠としては、以前と同じような放送法の趣旨に照らした、総務省設置法に基づく行政指導という形になるのでしょうか。

答：

　 それであるということと、これだけ由々しき問題を起こしたわけですから、適宜報告いただかないと、3か月も何か月もインターバルを置くと間が抜けるわけですから、それはきちっとやってほしいということです。

問：

　 分かりました。これは、情報流通行政局長が口頭で要請したということですか。

答：

　 そうだと思います。

問：

　 分かりました。ありがとうございます。

答：

　 はい。

問：

　 では、会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。