会見発言記事

情報流通プラットフォーム対処法

問：

　 総務省は先月末、SNSでの誹謗中傷投稿への対応を事業者に義務付ける情報流通プラットフォーム対処法の対象事業者に、XやLINEヤフーなど5社を指定したと発表しました。この対応に関する大臣の所感と、夏に参議院選挙が控えるなどしているタイミングですが、今後の運用に期待する点はありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

答：

　 本年4月1日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法の規律対象である、大規模なプラットフォーム事業者につきまして、総務省は、先月30日に、SNSを運営する主要な5事業者を指定したところであります。
　 指定を受けた事業者は、削除の申出の窓口や手続の整備等の準備が整い次第、同法に基づく届出を行った上で、削除対応の迅速化等の規律の適用を受けることとなります。
　 総務省としましては、誹謗中傷等の被害者救済の観点から、速やかな届出に向けて準備を進めていただきたいと考えております。
　 また、今後の運用に期待する点につきましては、プラットフォーム事業者に対しましては、今後の選挙への対応も見据えながら、情報流通プラットフォーム対処法に基づく規律を適切に運用していただいて、自主的な取組を含め、違法・有害情報の低減に向け、その社会的責任を果たしていただきたいと考えております。

郵政民営化法の見直し

問：

　 大臣、自民党のほうで、郵便局ネットワーク維持を目的に、年650億円の公的資金を目指して法改正の準備が進んでおりますが、日経新聞は5月14日に、「理解に苦しむ郵便局への公的支援」という反対と意思表示をした社説を掲載しています。こんな支援を続けるのであれば、郵便局は国有にすべきではないかというような議論も出てくるような気もいたしますぐらいですが、大臣はこの650億円の支援と今後の郵政のあり方について、どうお考えになっておられますでしょうか。

答：

　 まず、自民党において、ご指摘のような議論が行われていることは承知していますが、議員立法につきましては、総務大臣の立場でありますのでコメントすることは差し控えたいと思います。
　 国民の理解を得られるかどうかについては、この法案が提出された際、国会において丁寧な審議が行われるべきだと考えております。
　 引き続き、日本郵政及び日本郵便におきましては、郵便・貯金・保険の郵政三事業を、ユニバーサルサービスとして提供する責務を今日まで果たしてきているほか、郵政民営化以降、レターパックなど、新たなサービスを実現しております。
　 一方、郵便物数の減少など、日本郵政グループを取り巻く環境が厳しくなる中、ユニバーサルサービスの維持について、懸念する御意見があることは承知しておりますが、ユニバーサルサービスを将来にわたってどう維持していくかは、非常に重要な課題であり、不断の検討が必要であると思っております。
　 こうした状況の中、日本郵政グループは成長分野である物流や不動産事業への経営資源の配分など、収益力の強化に取り組むこととしているものと承知しております。
　 今後も日本郵政グループにおいてこうした取組を着実に実施しつつ、郵政事業のユニバーサルサービスを確保するよう、適切に監督していきたいと考えております。

問：

　 関連質問で、議員立法の中では、2年後の郵便局の日本郵政への統合、それから、日本郵政に当分の間、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株の3分の1超の保有を義務づけるという内容も盛り込まれているのですが、これは、郵政の民営化を進めてきた根本のものと相当相反する内容ではないかとは思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。

答：

　 今は総務大臣として会見をしておりまして、個人としての考え方を述べるのは差し控えたいと思います。
　 その上で、先ほどお答えしたとおり、日本郵政グループを取り巻く環境が厳しくなる中で、ユニバーサルサービスのコスト負担のあり方や、それから、収益力の強化のための方策や郵便局ネットワークを生かした取組など、不断に検討していくことが必要ではないかと考えております。

問：

　 大臣、素朴な疑問なのですが、確かに議員立法でいろいろ言うべきでないという議論も分からなくはないのですが、郵便局については、完全に総務省の所管業務でありまして、そういう部局もお持ちなわけで、たくさんの人数を抱えて監督されています。それなのに、そのあり方について議員立法で触られているのだから話ができない、考え方がないというのは、やや国民に対して情報開示が不十分ではないかと思うのですが、いかがですか。

答：

　 あなたは何年記者をやられているのですか。

問：

　 40年ぐらいです。

答：

　 昨日も政治改革でいろいろお話ししましたが、例えば選挙制度についても、我が管轄であることは間違いないのですが、そういう問題について、各党の議論をいただくというのが長年の流れもあって、それは我々としても、こうしたい、ああしたいというのはありますが、国会を通さないことには立法もできないわけで、それについては、いろいろ各党の立場を勘案し、そして、尊重しながらやっていくという面も、ある面、仕方ないと思います。

問：

　 終わらせていただきます。