≪冒頭発言≫
【
労働力調査
】
今日の閣議で、労働力調査結果について発言いたしました。
ご高承のように、4月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月と同率となりました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
雇用の方も、統計を取ってからでは一番多くなったということで、良い結果ではないかと思います。
【APT大臣級会合2025の開催】
2番目は、本日と明日、我が国が招致するアジア・太平洋電気通信共同体のAPT大臣級会合2025が開催され、私も議長として出席します。参加国は33か国で、出席する大臣は16名と聞いております。
我が国でAPT大臣級会合が開催されるのは、2000年以来2回目となります。
ICTは、あらゆる産業の基盤として極めて重要でありまして、技術革新が著しい分野です。新興技術に係る課題を克服しながら、利用を進める上で国際協調の重要性が一層高まっております。
今回の大臣級会合では、アジア・太平洋地域のリーダーをお迎えしまして、ICTを活用した社会・経済のデジタル化や新興技術について議論し、将来の方向性を閣僚宣言として取りまとめる予定であります。
万全な体制で、各国、各機関の代表をお迎えしたいと考えております。
詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
【人口減少下における住民サービス維持のためのデジタル活用とそれを支える自治体のデジタル人材の確保・育成支援に関する部局横断の取組】
その次に、お手元に資料を配っているので見ていただきたいと思いますが、人口減少下における住民サービス維持のためのデジタル活用とそれを支える自治体のデジタル人材の確保・育成支援に関する部局横断の取組について説明したいと思います。
ご高承のように、総務省は幅広い行政分野を所掌しておりますが、我々の持つ潜在力をさらに発揮するため、部局単位での取組のみならず、部局を超えた取組を進めているところであります。本日はその取組の一例をご紹介したいと思います。
皆様ご承知のように、人口減少・少子高齢化の進展に伴い、日常生活に不可欠な様々なサービスについて地域の担い手不足が深刻化しております。財源不足も顕在化しております。
こうした中で、国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌する総務省におきましては、部局を超えてできることはないか検討を進めてまいりました。
この度、住民サービス維持のためのデジタル活用とそれを支える自治体のデジタル人材の確保・育成支援に関する取組で一定の成果が出てまいりましたので、その一端をご紹介したいと思います。
まず、資料1をご覧いただきたいと思います。資料1は、ここに書いてありますように、「人口減少下における住民サービスの維持のためのデジタル活用について」ということであります。
デジタルインフラの維持やデジタルの活用等を一層進めるためには、自治体が保有する光ファイバの民間への円滑な譲渡に向けたガイドラインを改正します。また、買物をする機会が減少する地域において、スマートフォンを活用したオンライン上の買物サービスの利用支援の推進や、郵便局等を活用した買物サービスの維持に向けた取組などを行うことといたしました。
次に、資料2をご覧いただきたいと思います。資料2は、こうしたデジタルの活用を担う自治体の人材確保・育成を支援するために、総務省が行っているデジタル支援施策等をパッケージでとりまとめるとともに、本日、自治体向けに周知させていただきます。
続いて、資料3を見ていただきたいと思います。これらの支援施策等の活用を推進するために、関係部局が合同で、令和7年7月1日に、地域DX推進に向けたフォーラムを福井県において開催いたします。本フォーラムの開催を契機としまして、継続的に地域課題の解決に向けた自治体との意見交換等を行うことで、デジタル人材の確保・育成に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。
人口減少下におきまして住民サービスを確保するためには、デジタルを最大限活用することが不可欠であります。さらに、その活用を担う自治体のデジタル人材を確保・育成することも欠かせません。
そのような観点から、引き続き、地域における課題解決に向けて、総務省全体で地域・自治体の取組をしっかりと支えていきたいと考えています。
詳細は、官房企画課にお問い合わせください。
以上であります。
