会見発言記事

【家計調査結果】
 
　 本日、閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
 　2人以上の世帯の4月の消費支出は、1年前に比べ実質0.1％の減少となりました。
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。

日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可取消し(1)

問：

　日本郵便が配達員に対して法令で定める点呼を行っていなかった問題について、お伺いします。国土交通省は配送の事業許可を受けている車両の2,500台の許可を取り消す方針です。昨日、聴聞の通知を行ったということです。日本郵便は顧客や事業への影響を精査し、具体的な対応を検討するとしていますが、郵便事業を所管する総務大臣としての受け止め、そして、総務省としての今後の対応をお聞かせください。

答：

　 今般、日本郵便に法令違反が認められて、また、郵便のユニバーサルサービスなどに重大な影響を及ぼしかねない事態となったことは、あってはならないことでありまして、大変に遺憾であります。
　 総務省では、4月23日に日本郵便から調査結果などの報告を受けていました。
　この報告を受け、同日、同社に対し、日本郵便株式会社法に基づき、再発防止策や、郵便のユニバーサルサービスなどを確保するための措置などについて報告を求める命令を発出したところであります。
　今後、同命令による報告内容及び国土交通省による処分内容などを踏まえまして、再発防止とガバナンスの強化、日本郵便の責務である郵便のユニバーサルサービスなどの確保に万全を期すべく、厳正に対処してまいりたいと考えております。

ふるさと住民登録制度の創設

問：

　地方創生関連でお尋ねします。先日政府が示した地方創生2.0の基本構想案で、関係人口を延べ1億人に拡大する目標や、それを可視化するためのふるさと住民登録制度の創設などが盛り込まれました。これについて、大臣が期待するところや、制度の具体化に向けた大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 先日、6月3日に行われました新しい地方経済・生活環境創生会議におきまして、地方創生2.0基本構想案が提出されました。
　 この基本構想の中で、10年後に目指す姿として、関係人口を実人数1,000万人、延べ人数1億人創設すること、関係人口を可視化する仕組みとして、ふるさと住民登録制度を創設することが盛り込まれております。
　地方創生2.0の実現のためには、都市と地方の交流を進め、地方への人の流れを創出することが重要であると考えております。
　このため、ふるさと住民登録制度を通じて、地域に継続的に関わる関係人口の裾野を広げるとともに、地域と様々な接点を持つ中で関わりを深めていただくことによりまして、地域の担い手確保や地域経済活性化につながることを期待しております。
　制度の具体的内容につきましては、先行する自治体の取組事例を踏まえつつ、引き続き、関係府省庁と連携しまして、自治体や民間有識者等のご意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

フジテレビ元幹部提訴

問：

　昨日、フジテレビが港浩一前社長と大多亮元専務の提訴の準備に入ったと明らかにしましたけれども、これについて監督官庁の総務大臣として受け止めをお願いいたします。

答：

　 お尋ねの件については聞いておりますが、これはフジテレビにおいて判断されたものでありますので、総務大臣としてはコメントする立場ではないので、コメントを差し控えたいと思います。

フジテレビへの政府広告

問：

　先般、政府はフジテレビへの政府広告を解禁しましたが、まだ実際には流れていないように思います。
　昨日のフジテレビの会見を見る限りは、改革が進んでいるとは到底思えない内容、それは具体的には、処分内容が大甘であるということにあると思うのですが、総務大臣として政府広告のストップを改めてかける必要はないでしょうか。

答：

　 今のご質問のフジテレビジョンへの政府広告につきましては、5月30日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビジョンから総務省が受けた報告を踏まえまして、林官房長官が、6月3日の会見において、「今後、各府省の株式会社フジテレビジョンに対する広告出稿については、各府省において、広報の趣旨、効果等を勘案し、適切に判断する」と述べられたと承知しております。
　総務省としましても、フジテレビジョンに対する広告出稿については、それぞれの政策や事業における広報の趣旨や効果等を勘案して、適切に判断していきたいと考えております。

問：

　大臣、今、永田町でフジテレビへの広告解禁についてどう言われているかご存じですか。

答：

　知りません。

問：

　 自民党のためだと言われていますよ。参院選に向けて、ローカル局が少ない地域で、総理のお膝元は2局しかなくて、そのうち1つはフジテレビ系列ですよね。そういうところで金のある自民党が参院選向けの広告をたくさん流したくて解禁したのだろうと。自民党が流す前に政府が止めていたらそういうわけにいかないよね、と言われていますが、どうお考えになりますか。

答：

　 それはいろいろご意見があると思いますが、官房長官が政府として判断されたわけですから、我々はそれが。

問：

　それはおかしいですね。フジテレビ問題を総括しているのは、監督しているのはあなたでしょう。官房長官のせいにしないでくださいよ。

答：

　どういうことですか、それは。

問：

　十分でないのならば止めるべき立場におありになるということですが。

答：

　私は、フジテレビの報告を受けて一生懸命努力していると。それを見守りつつ官房長官がそれを判断されたわけですから、政府のトップである官房長官が。

問：

　トップなんですか。

答：

　 トップというか、政府の閣内における責任者として判断されているわけですから。

問：

　それをサポートするのが総務大臣の仕事でしょう。

答：

　サポートってどういう意味ですか。

問：

　フジテレビの状況について判断をするのはあなたの責任ではないかと言っているんです。

答：

　だから、先ほど申し上げたように、フジテレビの説明を聞いて一生懸命努力されているわけですから、それを徐々に、まだ、ずっと見守っているところです。

問：

　十分でないという考え方がたくさん出てきていると思いますけどね、昨日の段階から。

答：

　それはあなたの見解だと思います。

問：

　違いますね。

答：

　それにいちいち対応するのは、別に我々の立場ではないわけです。次、お願いします。

問：

　残念です。

日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可取消し(2)

問：

　日本郵便の行政処分の件です。これは幹線輸送に関わるところの行政処分ですが、かなり重いものだと思います。今後、軽自動車や、あるいは明確に賞罰が決まっていないバイクなど、こちらのことも対応していかなければならないと思います。後手後手に回っている総務省の対応なのですが、今後どのように展開されていくおつもりでしょうか。

答：

　 先ほど申し上げたとおり、今後の総務省への報告内容及び国土交通省における処分内容などを踏まえ、再発防止とガバナンスの強化、日本郵便の責務である郵便のユニバーサルサービスなどの確保に万全を期すべく厳正に対処していきたいと考えています。

問：

　今の質問に関連して伺います。日本郵便が事業許可を取り消される問題ですが、そもそもどうしてこれだけ不正がはびこったとお考えでしょうか。

答：

　そこは我々も報告を聞くだけなので、まだ原因の解明には至っていないのですが、それは今後の課題としてもう1回検討すべきではないかと考えております。

問：

　 ありがとうございました。