会見発言記事

　今日は、ふるさと納税の対象となる自治体の指定の取消しについてお話しします。

【ふるさと納税の対象となる地方自治体の指定の取消し】

　ふるさと納税の対象になる自治体の指定の取消しについて発表いたします。
　長野県須坂市及び岡山県吉備中央町から丁寧に事実関係を聞き取った結果、両自治体がふるさと納税の指定基準に適合していなかったと認められました。そのため、地方税法に基づき、指定を取り消すことといたします。
　今回の事案は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねないものであり、大変遺憾であります。
　総務省としましては、各自治体に対し、改めて、指定基準の遵守を求めてまいりたいと考えております。
　なお、指定取消しに係る告示は、令和7年6月17日の施行となります。
　詳細は、自治税務局にお問い合わせください。

　私からは、以上であります。

ふるさと納税

問：

　 今、お話にありましたふるさと納税について3点伺います。まず、長野県須坂市と岡山県吉備中央町ですが、それぞれ、どのような理由で指定取り消しの判断に至ったか、その理由について伺います。それから2点目ですが、指定の取り消しに至った事態についての大臣の受け止めをお願いします。最後ですが、ふるさと納税をめぐっては産地偽装等の問題がなくなりませんが、今後、総務省としてどのように対策・対応していくか、以上3点お願いします。

答：

　 ふるさと納税につきましては、長野県須坂市と岡山県吉備中央町における、ふるさと納税の指定基準違反の疑いに関しましては、先ほど申し上げたように法律に基づいて両自治体に報告を求め、事実関係の確認を行ってまいりました。
　 その結果、須坂市につきましては、募集適正基準及び地場産品基準に、そして、吉備中央町につきましては、返礼品は寄附額の3割以下とする基準にそれぞれ適合しなかったと確認できたことから、指定を取り消すことにしたものであります。
　 今回の事案は、ふるさと納税制度に対する信頼を損ないかねないものであり、由々しき事態であると考え、厳正なる対応を行ったところであります。
　 総務省としましては、本事案を受けて、各自治体に対し、指定基準に適合しているかどうか常に確認するよう通知いたしました。
　 各自治体におきましては、改めて、ふるさと納税制度の趣旨に沿った適切な運用を行っていただきたいと思っております。

問：

　 ふるさと納税は、2019年6月から返礼品を寄附額の30％以下の地場産品としてルールを守る自治体だけが参加できる制度に移行した後も、各自治体が返礼品のバリエーション拡大を図るなどして返礼品競争が続いております。国民の側も、商品を買うような感覚で寄附をする例があります。こうした現実は、ふるさとや思い入れのある自治体を応援する本来の趣旨から外れているとの指摘もありますが、村上大臣のご所見と、今後どうすべきかお考えをお聞かせください。

答：

　 ふるさと納税につきましては、様々なご指摘をいただいているところであります。この制度は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものであります。公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、このため、インターネット通販であってはならないと考えております。
　 ふるさと納税は、被災地支援にも広く活用されておりまして、最近では、能登半島地震や大船渡市の林野火災などの被災地を支援する目的で、被災自治体に代わって他の自治体が寄附を受け付けるいわゆる代理寄附が、自発的な取組として広がっております。
　 また、子育て支援や鳥獣の被害対策といった寄附金の使い道を予め明示して募集を行う、いわゆるクラウドファンディング型のふるさと納税など、特色ある取組が全国各地で進められております。
　 いずれにいたしましても、今後とも、必要な制度上の見直しを行いながら、ふるさと納税制度が、本来の趣旨に沿って適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。

問：

　 今回の2つの自治体の違反が数字的には4例目、5例目となると伺っております。もう既に自治体に適合基準がきちんと合っているか、適応していることの確認を求めたとのことですが、こうした違反が相次ぐ状況を受けて、さらに対策を強化していくようなお考えはおありでしょうか。今後どのように取り組んでいくか、教えていただけたらと思います。

答：

　 繰り返しになりますが、今回の事案は、ふるさと納税制度に対する、本当に信頼を損ないかねないものでありまして、由々しき事態であると考え、厳正なる対応を行ったところであります。
　 自治体に対しましては、同様の事案が再度発生しないように今回の取消し事案の概要を周知するとともに、各指定基準への適合性に疑義が生じた場合には、速やかに総務省への照会等を行うことをお願いしてまいりたいと考えております。

公共施設等総合管理計画

問：

　 公共施設の各地の市役所や公民館、学校などの老朽化問題について教えていただきたいと思います。平成26年に総務省は、これらの施設についての総合管理計画を各自治体に作るように要請をして、現在、総務省のホームページでは、100％策定がなされたと表示されております。ただ、平成26年度ですから8年近く前のことでありまして、その後、フォローアップ、確かに令和に入ってからもこれを見直すようにというような要請もしておられるようですが、実際にはあまり見直されていないように思うのですが、フォローアップはいかがなのでしょうか。

答：

　 公共施設等の老朽化に対しましては、長期的な視点をもって適正管理に取り組むことが重要であると考えております。
　 総務省におきましては、自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定を要請しており、全ての自治体において策定が完了しているところであります。
　 更に、総合管理計画の内容の充実を図るため、個別施設計画等を踏まえた総合管理計画の見直しを行うように要請しまして、令和6年12月末までに1,764団体、約99％が見直しを完了しているところであります。
　 また、総合管理計画に基づいて実施する、公共施設等の集約化・複合化などの取組に対しまして、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
　 令和7年度において、自治体の要望等を受けて、この事業債を拡充し、公共施設の集約化・複合化等に伴う施設の除却事業を対象に追加しております。
　 引き続き、公共施設の老朽化対策に取り組む自治体が、適時、適切に対策を実施できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。

問：

　 99％が見直しているというお話なのですが、大臣のお膝元の今治市では、平成28年度に見直した後、見直しはしているのですが、もうずいぶん前のものしか出ていないように、私はホームページを見る限りでは思いました。その後も市役所の中で検討が一切ないとは思いませんが、公表していないのでは進んでいないように見えても仕方がないかなと思った点と、それから、見直しの中身も、建て替えたり改修をしたり、そういう計画をきちんと立ててどんどん進めていかなければならないものだと思うのですが、見直しの内容が一部手直しをするという程度では済まない状況にどんどんなってきていると思うのですが、そういう意味で、内容まで含めたフォローアップはできているのでしょうか。

答：

　 そこまでまだ関知しておりませんので、詳細につきましては、後ほど事務方にお聞きいただけたらと思います。

ふるさと住民登録制度

問：

　 ふるさと住民登録制度について3点伺います。1点目ですけど、先週と質問がかぶる部分もあるかと思いますが、大臣として改めてこの制度の意義と狙い目を教えてください。2点目ですが、先週の会見では関係省庁と検討とお話しされていましたが、これは農業なども含まれるのかという部分を教えてください。最後3点目ですが、制度の設立の時期や目途等あれば教えてください。

答：

　 先ほど行われた新しい地方経済・生活環境創生本部において地方創生2.0基本構想が本部決定されたところであります。
　 この基本構想の中で、関係人口を可視化する仕組みとしまして、ふるさと住民登録制度を創設することが盛り込まれております。
　 総務省としましては、ふるさと住民登録制度を通じて、地域に継続的に関わる関係人口の裾野を広げるとともに、地域との関わりをさらに深めていただくことにより、地域の担い手確保や活性化につなげられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　 さらに、例えば、登録証を提示すれば、特典として、様々な行政サービスや民間のアップグレードサービスが受けられるような将来像を期待しております。
　 お尋ねの農業分野におきましても、地域に関心を寄せる登録者の方々に対し、アプリを通じて適時に農作業のボランティア情報等を提供することで、繁忙期の担い手不足に悩む農業者の助けになることも考えられております。
　 引き続き、関係者のご意見を伺いつつ、制度の具体的内容について検討を進めまして、できるだけ早期に創設できるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

問：

　 終わりたいと思います。

答：

　 どうもありがとうございました。