会見発言記事

【Beyond 5G readyショーケース】
 
 　本日は、大阪・関西万博で開催しましたBeyond 5G readyショーケースの実施結果について、ご報告いたします。
 　この催事では、5月26日から6月3日までの9日間にわたり、ご来場の皆様に、次世代の情報通信がもたらす未来社会のイメージや我が国の最先端技術を体験いただきました。
　 実施に先立って、4月25日には、総務省の担当の職員と私が対談した動画を公開しまして、その見どころをご紹介しました。
 　本催事の来場者数は9日間で4万人を超えまして、お子さんから大人まで幅広い層から数多くの方々にご来場いただき、非常に盛況な結果となりました。
 　ご来場いただいた皆様方には、通信技術をわかりやすく知ることができた、次世代通信によって実現する未来イメージができた、万博のテーマに合っており期間限定がもったいない、などといった好評のご意見を多くいただきました。
 　テレビ、新聞、WEBニュースなどメディアからも数多くの取材や掲載があったと聞いております。
 　本結果は、本日より、資料とともに、現地の映像もあわせて総務省のホームページ等で公開します。
 　また、会場催事のコンテンツをWEB上から簡易体験できるバーチャル催事は、引き続き、10月13日まで開催中ですので、多くの皆様方にご覧いただけたらと思います。
 　詳細は、総合通信基盤局にお問い合わせください。
 
　私からは、以上であります。

ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0

問：

　ワット・ビット連携について伺います。骨太で、新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の徹底活用というものが盛り込まれました。今月、ワット・ビット連携官民懇談会でデータセンターの地方分散に向けた方向性の取りまとめがなされたところですが、総務省として課題をどう認識して、今後どう取り組んでいくのか伺います。

答：

　 データセンターにつきましては、通信量の増大やAIの普及等によりまして需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要であると考えております。
　 今後のデータセンターの整備に当たりましては、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、データセンターを基盤としたDXによる成長と、脱炭素社会の実現の両立を図ることが重要であると考えております。
　このため、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方等へ立地誘導していくことなどが有効であり、それを支える通信・電力基盤の整備に当たりまして、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要になってくると考えております。
　 総務省では、経済産業省と連携して、通信・電力・データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催しまして、今月12日に、取りまとめ1.0を公表いたしました。
　 取りまとめにおきましては、地方創生2.0の実現を見据え、地域におけるDX推進の基盤となり国土強靱化にも資するデータセンターの地方分散に官民一体で取り組んでいくこととされております。
　総務省としましては、オール光ネットワーク技術の実装等を進めつつ、電力と通信基盤を整合的・計画的に整備し、データセンターの地方分散を推進していきたいと考えております。

作況指数の公表廃止等

問：

　昨日、農林水産省がコメの作況指数の公表廃止と、それから、収穫量調査などの統計手法の変更について発表しました。これに関連して、昨日、小泉農林水産大臣が総務大臣に伝達して、統計政策を担う総務省の方で、今後、判断プロセスなどの過程を経て、最終的に調整してもらう主旨の発言がありました。今後、総務省としての対応についてお伺いしたいです。

答：

　 昨日、小泉農林水産大臣が、作物統計調査で集計している作況指数の公表を廃止することなどを発表されたことは聞いております。
　 今後、私に対しまして、調査計画の変更の申請があった場合には、統計法に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。

日本民間放送連盟ガバナンス対応特別プロジェクト

問：

　民放連が先週金曜、在京テレビキー局の幹部らによるガバナンス対応特別プロジェクトを緊急対策委員会の中に設置することなどを発表しました。総務省も既に有識者会議の放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会を開くことにしていますが、業界団体としての民放連の動きについて大臣の受け止めをお伺いします。

答：

　 先週末に、日本民間放送連盟が、民放事業者におけるガバナンスの確保のあり方について検討する、ガバナンス対応特別プロジェクトの設置等を発表したものと承知しております。
　 これは、4月3日、総務省から日本民間放送連盟に対しまして、人権尊重、コンプライアンスやガバナンスに関する施策の実効性を確保するように取り組むことを要請したこと、今月3日に総務省で放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会の開催を発表したことを踏まえたものと、私どもは認識しております。
　 放送事業者は、本来、公共性や言論報道機関に係る社会的な責任を有しておりまして、健全なガバナンスが確保されていることを前提に、放送免許が与えられていると考えております。
　 フジテレビを巡る一連の事案につきましては、放送事業者としてのガバナンス上の課題が明らかになったところであります。これは、一事業者だけにとどまる課題ではなく、放送業界全体として対応していく必要があると考えております。
　日本民間放送連盟の今後の取組を注視しながら、総務省の検討会でも精力的に議論していきたいと考えております。

デジタルインフラ整備計画2030

問：

　幹事社が質問されておられましたデジタルインフラについて、総務省は、2030年頃を見据えた計画を6月11日に発表されているわけですが、この2030は、官民合わせて一体どのぐらいの投資規模になるべきものとして構想されておられるのでしょうか。

答：

　 人口減少社会において、多様化・複雑化する地域課題や社会課題に対応しまして、イノベーションや経済成長を実現するためには、AIの活用をはじめとする社会DXの加速化が不可欠であると考えております。
　 特に、地方でDXを推進し、地方創生2.0を実現するためには、光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中核とする新たなデジタルインフラの実現が切り札となっております。
　 こうした認識の下、私の指示で、5月にDX・イノベーション加速化プラン2030を策定いたしました。
　 デジタルインフラ整備計画2030は、AI社会を支えるデジタルインフラの整備を推進する観点から、加速化プランの具体化を図るものであります。
　 例えば、ワット・ビット連携やオール光ネットワーク、Beyond 5Gや量子暗号通信といったAI時代の新たなデジタルインフラの整備、2つ目は、光ファイバや5G、非地上系のネットワークといった、デジタル技術の活用を支えるネットワーク環境の構築などについて、整備の方針や取組の内容を具体化しております。
　 総務省としましては、本整備計画に基づき、制度の整備や支援策を適切に講じて、デジタルインフラ整備を力強く進めてまいりたいと、そのように考えております。

問：

　大臣、質問に答えてください。私は、これを実現するために、官民あわせていくらの投資が必要かと聞いているんです。

答：

　詳細については聞いておりませんので。

問：

　 詳細というか、2030がいくらぐらいかかるものか、その概算についての試算もなくて計画と言えるんですか。

答：

　 要するに、試算はまだしていないらしいです。

問：

　 試算をしていないで構想と言えるのでしょうかと申し上げているのですが。お答えも、大臣は非常に賢い方なのに、なぜ毎回想定問答をそのまま読まれるんですか。時間の無駄でしょう。大臣自身の言葉で答えてくださいよ。大臣の指示で作った整備計画なんでしょう。

答：

　 見解については、ご意見として伺います。次、お願いします。

問：

　 自分で仕切らないでくださいよ。質問に答えていないじゃないですか。一体どのくらいになるのか、試算させるのかどうか教えてください。試算がないというのなら。当然するんですよね。しなければ整備計画になりませんよね。

答：

　 それは、事務方に詳細を聞いていただきたいと思います。

問：

　 大臣が指示してくださいと申し上げているんですよ。

答：

　だから、指示しますから、聞いておいてください。

問：

　分かりました。指示してくださるということですね、はい。

持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会

問：

　昨日、報告書が取りまとめられた持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会について伺います。報告書では、市町村の行政サービスを維持するための考え方や方策が複数示されておりますが、総務省として、今後どのように取組を実現していくのか、報告書の狙いも併せて教えてください。

答：

　 昨日開催された、持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会におきましては、取りまとめの議論が行われました。
　 構成員の皆様には、昨年11月以来、7か月にわたり熱心に御議論いただき、改めて感謝申し上げたいと思っております。
　 研究会におきましては、人材不足が深刻化する今、自治体の行財政を持続可能なものとするため、各行政分野の個別の事務まで踏み込んだ詳細な分析を行っていただきました。
　 その上で、自治体が抱える課題に応じた対応方策につきまして、検討の視点を示していただきました。
　 急激な人口減少、少子高齢化が進む中では、これまでとは異なる新たな視点で、小規模団体では件数が少なくノウハウが蓄積されていない事務は広域で処理する、事務の内容が類似するものについては、国・都道府県が市町村に代わって処理するなど、国・都道府県・市町村の役割の見直し等を進めていく必要があります。
　 各都道府県に市町村の検討の支援を求めまして、国に対しても、制度上対応すべきものについて見直しを求めた研究会のご提言を踏まえ、今後、自治体や各府省とも協力して取組を進めたいと思っております。

問：

　 では、終わります。ありがとうございます。

答：

　 はい、ありがとうございます。