会見発言記事

　 今日は、冒頭発言が2つあります。
 
【消費者物価指数】
 
　 1つは、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　 5月の総合は、1年前に比べ3.5％の上昇、それから、生鮮食品を除く総合は、3.7％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【令和7年国勢調査に向けた取組について】
 
　 2つ目は、令和7年の国勢調査に向けた取組についてであります。
　 来週6月23日で、令和7年国勢調査の調査期日である10月1日まで100日となります。
　 国勢調査は、我が国にお住まいの全ての方を対象とする最も重要な統計調査であります。
　 その結果は、我が国のあらゆる施策の基盤となり、民間の活動にも幅広く活用されることから、政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　 そこで、まず、本日の閣僚懇談会におきまして、各大臣に対しまして、国勢調査への御協力をお願いいたしました。
　 また、来週23日には100日前のキックオフイベントを開催します。松平健さんや川口春奈さんなどをお呼びして、本イベントを皮切りに、広報を積極的に展開して必ず国勢調査を成功させたいと考えております。
　 詳細は、統計局にお問い合せください。
 
　 以上であります。

日本郵便における点呼業務不備

問：

　 日本郵便について伺います。配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題ですが、会社は、記録の改ざんが10万件以上見つかったことなどを発表しました。改めて、法令遵守やガバナンスのずさんな実態が浮き彫りになっていますが、総務大臣の受け止めと、それから、総務省の今後の対応について伺います。

答：

　 日本郵便が、6月17日の記者会見において、調査対象約58万件のうち、点呼の必要項目の全部又は一部の未実施が約14万8,000件、点呼記録の改ざんが約10万2,000件あったこと、それから、国土交通省の行政処分を受け入れる方針であること、3番目は、サービスの確実な提供と点呼不備の根絶に向けた取組を進めることなどを公表したことは聞いております。
　 日本郵便に法令違反が認められ、また、郵便のユニバーサルサービスなどに重大な影響を及ぼしかねない事態となったことは、あってはならないことであって大変に遺憾だと考えております。
　 総務省におきましては、4月23日に日本郵便に対し、日本郵便株式会社法に基づきまして、再発防止策や郵便のユニバーサルサービスなどを確保するための措置などについて報告を求める命令を発出したところであります。
　 総務省としましては、今後の日本郵便からの報告内容及び国土交通省による処分内容などを踏まえた上で、速やかに厳正な対処を行ってまいりたいと考えております。

在外選挙におけるインターネット投票

問：

　 在外選挙についてお伺いします。先日、在外投票を推進する議員連盟が開かれ、総務省から在外選挙におけるインターネット投票解禁時の論点が示されました。7月の参院選を控える中で、在外選挙のネット投票実現に向けた課題をどのように認識されているでしょうか。また、今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 6月17日に開催された超党派の在外投票を推進する議員連盟において、在外投票の実施状況や在外選挙インターネット投票の検討状況について説明を求められましたので、担当部局からご説明したところであります。
　 総務省におきましては、在外選挙インターネット投票について、これまで調査研究を実施してきております。　　　
　 システムのセキュリティ対策、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など選挙特有の課題を十分に検討する必要があると考えております。
　 また、限られた選挙期間の中で、適切に投開票事務を行えることや、システムの不具合による選挙無効のリスクなどの重要な課題について、確実な対応が必要であると考えております。
　 インターネット投票がなかなか難しいのは、投票管理者や立会人が不在となって行われる新たな投票方法だということであります。これは、選挙制度の根幹に関わる事柄であります。
　 そのため、これを導入するためには、各党各会派のご議論を十分にいただくことが必要と考えております。
　 総務省といたしましては、引き続き、課題や論点の整理などを行うとともに、議員連盟での議論の参考となるよう資料の提供など必要な対応を行っていきたいと考えております。

問：

　 ネット投票の実施時期の目途などについては、総務省としてお考えはありますか。

答：

　 やれることならやりたいという気持ちはあるのですが、今も言ったように、立会人が不在となる場合、集団投票のリスクや、在外選挙では立会人が不在となるということがいろいろあるため、これらの課題をきちんと一つ一つ解決していかなければいけないし、それから、ご存知のように、選挙関係の法律というのは、各党協議で全会一致でもないですが、多くの会派の人たちが賛成するような状況にならなければいけないので、今の段階ではいつになるかは予測が不可能だと感じています。

問：

　 では、終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。