会見発言記事

民間放送事業者のガバナンス強化に向けた検討会

問：

　 先週、民放事業者のガバナンス強化に向けた検討会の初会合が開かれました。フジテレビを巡る一連の問題を受けて、放送事業者特有の課題を検証して、企業統治の在り方や、実効性確保のための方策を取りまとめるということになっております。出席者からは様々な意見が出されましたが、今回の議論の受け止めと、今後期待することについてお聞かせください。

答：

　 今ご質問がありました、放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会は、先週の6月27日に第1回会合が開催されまして、私からも挨拶の中で、検討会に対する期待を述べさせていただきました。
　 第1回会合では、有識者から様々な意見をいただいたと報告を受けております。例えば、放送分野に求められるガバナンスの内容、ガバナンスに関するルールの策定の手続き、また、策定したルールの実効性を確保する方策、そしてまた、放送の自主自律との関係性といった、今後の議論に当たっての観点や論点をいただいたものと受け止めております。
　 有識者の皆様方には、私から、本年の秋の取りまとめをお願いいたしました。検討会では、放送事業者が健全なガバナンスを確保して、自らの価値を世の中に示していくための道筋を示していただきたく、次回以降も精力的に議論が行われることを、今非常に期待しております。

ふるさと回帰支援センターとふるさと回帰・移住交流推進機構の統合

問：

　 日本の移住支援をけん引してきて、JAなどが連携して設立された、ふるさと回帰支援センターが解散し、今日、総務省の研究会を契機に設立された公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構と統合しました。これについて、統合の経緯が不透明であること、市町村の議決権がなくなること、総務省の実質の天下り先でもあったJOINとの統合で中央官庁の意向が強まることといった観点から、複数の有識者や関係者が批判し、退任される理事も出ています。この懸念について、村上総務相のご意見と総務省としての対策についてご説明お願いします。

答：

　 総務省としましては、両団体を所管していないので、法人の統合については特段のコメントをする立場にありません。その上で、ご質問がありましたので団体に確認いたしました。
　 組織の統合につきましては、移住・定住について連携してきた両団体が、知識や経験、人材等を一つにすることで、より効果的に事業展開ができるとともに、利用者に分かりやすくなると考えていると聞いております。
　 また、市町村の議決権がなくなりますが、その代替の場として、自治体の意見を聞く場を設けるとも伺っております。
　 いずれにしても、両団体とも、都市から地方への人の流れの創出に携わっているものと承知しておりますので、そのような意味で、関係者間でよく話し合って、引き続き、地方創生に関する活動を進めていただけたらと考えて、念願しております。
　 なお、本日午後から、新法人として公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が記者会見を開催すると聞いておりますので、必要があればそちらに行ってご確認していただけたらと考えております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。