会見発言記事

ふるさと納税のポイント規制

問：

　ふるさと納税についてお尋ねします。今年の10月から寄附者に対してポイントを付与するポータルサイトの利用を禁止する新しい指定基準に関して、先週、楽天グループが国を相手取って無効確認を求める訴訟を起こしました。このことについての総務省としての受け止めをお願いします。また、予定通り10月に新基準を施行するというお考えに変わりはありませんでしょうか、併せてお聞かせください。

答：

　 楽天グループ株式会社が、総務省告示の無効確認を求める訴訟を提起したということについては承知しておりますが、現時点では訴状は届いておりません。
　 訴状が届きましたら、内容を十分に精査した上で、適切に対応していきたいと考えております。
　ポイント付与を禁止する見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用され、その付与率に係る競争が過熱化することが、お世話になった自治体等への感謝や応援の気持ちを伝えるという、ふるさと納税の本来の趣旨に則った適正なものとはいえないことから、関係者のご意見を聞いた上で実施することにしたものであります。
　この見直しにつきましては、既に昨年の6月に告示を改正し、本年10月から適用することにしております。

オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会中間論点整理

問：

　先週のオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会で、規制の在り方について中間論点整理が取りまとめられました。今後の検討方法についてまとめたものの、カジノサイトのアクセスを強制遮断するブロッキングの採否を含め、抑止策の方向性は秋以降の第2フェーズに先送りされました。スポーツ選手や芸能関係など、有名人の検挙が相次ぐ中で、ブロッキングのような強い対策が必要だという声も多く聞かれますが、その点も含め、大臣の受け止め、ご見解をお聞かせ願えますでしょうか。

答：

　 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると考えておりまして、総務省としましても、実効性のある対応が必要であるということは十分考えております。
　 ご指摘の検討会におきましては、先週7月8日に中間論点整理の取りまとめを行ったところであります。
　中間論点整理では、オンラインカジノの深刻な弊害を踏まえ、官民が連携して包括的な対策を講じる必要があるとされております。
　その上で、ご指摘のブロッキングについては、通信の秘密を含む法的課題等があることや、他の手段を尽くした上での必要性や対策の有効性などについて、丁寧に検証していく必要があるとされました。
　 特に、例えば、漫画の海賊版でもそれをやると検閲だという批判もありますので、この辺りは非常に慎重にやる必要があると思います。
　 現在、中間論点整理については意見募集を実施している状況であります。具体的な方向性を今の段階でお答えすることはできませんが、関係省庁と連携しつつ、引き続きしっかりと検討していきたいと考えております。

指定都市市長会議における消費税に関する発言

問：

　先週開催された指定都市市長会議の場に大臣ご出席されていたと思いますが、その中の消費税の問題については慎重に考えるべきという趣旨のご発言をされていたかと思います。この発言の狙いといいますか、意図するところ、真意についてお伺いしたいと思います。

答：

　 この間の会は、最後の時間しかなかったので、正直言ってまだ説明が足りないところがあり、今日はちょっとゆっくり話したいと思います。
　 私があのときにお話ししたかったのは、この物価高対策について消費税の廃止や減税を言うことが妥当なのかどうか。
　 それはどういうことかというと、ご承知のように消費税10％というと、税収が全部で20数兆円あります。これをもし、ある野党の皆さん方の言うとおり全廃なりゼロにしますと、はっきり申し上げて赤字国債を発行するか増税するしかありません。これは全く、今の日本の財政事情を考えた場合には、非常に問題があると考えております。
　 それから2番目に、ある政党の方は、食品の8％をいったんゼロにして、また再びしばらくして上げるという案を提示されています。これも、レジを修正したり、それから、各値札を全部商店が変えるときの時間と経費を考えたときに、果たしてそれが妥当なのかどうか。そのかかる経費と時間は大変なものになります。
　 もう1点、一度下げた数値を再び上げることが可能なのかどうか。これは、なかなか政治の現場においては難しいと思います。
　 それから、そのときに申し上げたのは、消費税10％のうち、2.2％は地方消費税分です。残りの7.8％のうち約2割は地方交付税の原資であります。ということは、合わせますと全部で3.7％が地方自治の財源になるということであります。
　 そういうことで考えますと、実は例のトリガー条項はだいたい4,000〜5,000億ですが、その代替財源を探すことも非常に大変であります。
　 ましてや、この3.7％、要するに消費税収の4割近い穴をどうやって埋めるかということは、今の財政状況から考えると非常に大変なことだと、地方財政を預かる者としては感じております。
　 これから次の世代のことを考えるときには、もちろん社会保障にも関わってきますし、地方財政の原資にも関わっておりますし、やはり次の世代が生き残るためには、この物価高対策に消費税を減税したり廃止するということは、誠に政策として妥当なのかどうか。それを慎重の上にも考えていただきたいというのが、私の願いでありました。

問：

　 これで会見を終了します。ありがとうございました。