会見発言記事

【令和7年度普通交付税大綱】
 
　本日、令和7年度の普通交付税の額を決定し、令和7年度普通交付税大綱を閣議で報告いたしました。
　普通交付税の総額は、17兆8,198億円でありまして、前年度に比べまして2,728億円の増となっております。
　令和7年度においては、地方公務員の給与改定等に要する経費のほか、物価高・価格転嫁に対応するための自治体の施設管理委託料や、光熱費の増加などに要する経費を算定しております。
　なお、不交付団体につきましては、前年度から2団体増加しまして、全部で85団体となりました。
詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　以上であります。

令和7年度普通交付税大綱

問：

　 普通交付税大綱についてお尋ねします。令和7年度は不交付団体数が、今ご発言ありましたように2増えて85団体になったということですが、その要因ですとか不交付団体数の現状について、大臣の受け止めをお願いします。また、こうした現状も踏まえて、地方財政の状況をどのように認識されているか併せてお聞かせください。

答：

　 令和7年度の不交付団体数は、先ほど申し上げましたように前年度から2団体増加して、全部で85団体となりました。
　 不交付団体数が増加した要因につきましては、個々の自治体により事情は異なるところでありますが、主な理由としましては、企業業績を反映した法人関係税の増加や、また、固定資産税の増加によるものと認識しております。
　 また、不交付団体数は緩やかに増加しておりますが、地方財政については、臨時財政対策債などの巨額の特例的な債務残高を抱えるなど、引き続き、厳しい状況にあると認識しております。
　 総務省としましては、自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応していきたいと考えております。

野党各党による減税の議論

問：

　 減税論議についてお伺いします。今回の参院選では、野党各党が消費税の減税ですとかガソリンの暫定税率の廃止を主張していました。選挙の結果、与党が参院でも過半数割れしたことを踏まえて、野党間では、来月召集の臨時国会にガソリンの暫定税率廃止法案を提出する方向で議論が進んでいます。こうした動きを含めて、減税の議論に対する大臣のご所見をお願いいたします。

答：

　 野党の皆さんの議論については、いろいろ報道で承知しております。
　 ただ、私は、選挙の前も申し上げたのですが、非常に心配していることがありまして、特に野党の皆さん方が物価高対策として消費税の廃止や消費税の減税による物価対策を主張なさっています。
　 ご承知のように、消費税は大体年間今31兆円の税収であります。これを廃止した場合には、当然31兆円分の赤字国債を増発するか、また、将来的には増税にならざるを得ないことになります。
　 特に消費税のうち、約4割は自治体の貴重な税財源となっております。急速な高齢化や、社会保障給付費が大きく増額する中で、全世代型の社会保証制度を支える重要な財源として位置付けられていることから、政府としてはこのことを慎重の上にも慎重に考えていただきたいと考えております。
　 さらに、ある党の皆さんは、消費税率の引き下げ後、例えば食品の8％をゼロにすると。そして、またしばらくして元に戻すということをおっしゃっているのですが、ご高承のように、そのためには日本全国のお店のレジなど、それから、値札を全部変えなければいけません。それを2回やるということは、ものすごく経費と時間がかかります。
　 そういう問題と、また、一旦下げた消費税を再び上げることは可能かという問題も残っております。そういうこともあって、この問題についても、やはり様々な影響が生じるため、相当の準備期間も必要となりますので、またこれも、慎重に考えていただけたらと思います。
　 それから、今回、今ご指摘のありました地方税の関係でありますが、暫定税率が廃止された場合、国と地方で約1.5兆円の税収が減少になります。特に、その約5,000億円が地方の財源が減収になることになります。
　 皆さん方もご承知のように、5,000億円でありますが、これは地方自治体にとって非常に貴重な財源でありまして、その代替財源をまだ全然考えていないということは、担当者としては心配しているし、また、地方の自治体の皆さん方も非常に心配なさっています。
　 選挙の結果ですから、多数を占めたのがそういうことで、やるということでは制度上仕方ないのかもしれないですが、やはり地方の財政状況を考えた上で、その代替措置も考えていただけたらと考えています。
　 私が最も心配しているのは、財政の信認が揺らぐような状態になりましたら、今でさえ日本の国債はかなりランクが下がっております。この日本国債の格下げの可能性も出てきますので、やはりその点についてもご配慮いただきたいと考えています。国債の金利が上昇すれば地方債の金利の上昇にもつながることから、各自治体の財政運営にも大きな影響が生じかねなくなると考えております。
　 このようなことを踏まえますと、やはり考えていただきたいのは次の世代です。今、ここで、例えば消費税で物価高対策するというのは、今の世代ではあれかもしれませんが、結局は次の世代に全てツケが回るということになると思います。
　 次の世代のことをしっかりと考えた、責任ある議論を今後の国会でやっていただけたらと考えております。

日本テレビガバナンス評価委員会の意見書

問：

　 昨日、日本テレビが番組出演タレントのコンプライアンス上の問題行為に対する対応に関して、外部の有識者による意見書の中間取りまとめを公表いたしました。この中間取りまとめに対する、大臣の受け止めをお願いします。

答：

　 昨日、日本テレビが、ガバナンス評価委員会から中間取りまとめとして意見書を受領したという旨を公表したことを聞いております。
　 意見書におきましては、説明責任と人権擁護のバランスとして、安易にプライバシーの保護や人権擁護を口実にして説明責任をないがしろにすることは、かえって企業に対する信頼を損ねることも十分認識しておく必要があると明記されており、事実情報を開示すればするほど探索の範囲が狭まり、特定のリスクは高まるため、コンプライアンス違反ということ以上に具体的な説明を行うことは難しく、本件に関する説明としてはやむを得ないと指摘しております。
　 その上で、総括的評価としまして、コンプライアンス違反者の出演を継続するわけにはいかず、早期の決着を図る必要があったため、今回の対応は事実に即した適切なものであったと評価されてしかるべきであるなどとされていると我々は承知しております。
　 また、最終取りまとめに向けましては、今後、様々な不祥事案等を防止するための方策や放送局における文化・風土・意識の改革等について検討・検証を行うとされております。
　 総務省としては、今回の意見書及び最終取りまとめを踏まえた同社の対応を引き続き注視していきたいと考えております。

問：

　 会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。