会見発言記事

【労働力調査結果】
 
　 本日の閣議において、労働力調査結果について報告しました。
　 6月の完全失業率は、季節調整値で2.5％と、前月と同率となりました。
　 就業者数は6,873万人と、1年前に比べまして51万人の増加となり、比較可能な昭和28年以降で過去最多となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。

カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波による被害状況

問：

　 一昨日、7月30日にカムチャツカ半島付近で発生した地震で、全国の広い範囲で津波を観測しました。総務省として把握している被害の状況や今後の対応についてお聞かせください。

答：

　 今般、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴う津波が、北海道や東北の太平洋沿岸部など、各地で観測されました。
　 亡くなられた方に対してご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　 総務省及び消防庁では、7月30日に情報連絡室及び災害対策本部を設置して、情報収集等の対応を進めております。
　 まず、被害情報についてでありますが、人的被害について、現時点では死者1名、負傷者12名が報告されております。
　 住家被害については、現在までのところ報告されていません。 通信・放送関係についても、現時点では、被害情報はございません。
　 次に対応状況についてでありますが、消防庁では、避難者の熱中症予防対策に関する留意事項について、都道府県を通じまして消防本部宛てに周知を行っているところであります。
　 また、主な消防の活動としましては、青森県など7機の消防防災ヘリコプターが情報収集活動を実施してきました。
　 通信事業者におきましては、避難所等における通信の確保を支援するため、携帯電話や充電設備の貸し出しを実施しております。
　 引き続き、自治体や関係事業者と連携し、国民の皆様の安全・安心を十分に確保できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
　 なお、インターネット上では、本件に関連した根拠不明な情報も見られます。
　 総務省では、30日に、国民の皆様に対して、総務省アカウントのSNSを通じて、インターネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行いました。
　 加えて、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対して、利用規約等を踏まえた適正な対応を行っていただくよう、総務省より要請を行いました。
　 国民の皆様におかれましては、災害に関する情報については、自治体や報道機関の情報で確認していただくようお願いいたします。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税についてお伺いします。昨年度のふるさと納税の寄附総額が過去最高の1兆2,700億円超となりました。制度の認知度が進んで寄附額が年々増えていることについて、大臣の受け止めをお願いいたします。また、今回初めてポータルサイトの運営事業者に支払われた費用が募集費用の約3割を占めることが明らかになりましたが、この点についての評価を伺います。

答：

　 ふるさと納税につきましては、令和6年度の寄附受入額が過去最高額を更新しまして、年々、制度の認知度が高まっているものと認識しております。
　 ふるさと納税は、お世話になった自治体に対する感謝や応援の気持ちを伝え、また、自らの税の使い道を選択することを可能とするものとして創設された制度であります。
　 今回の調査結果によりますと、寄附金の使い道を予め明示して募集を行う、クラウドファンディング型のふるさと納税のような、制度の趣旨に沿った取組が広がっていることに対しまして、意義あることだと考えております。
　 一方で、今回初めて、今言われましたように、ポータルサイト運営事業者に支払った費用について、調査・公表いたしました。ポータルサイト運営事業者への手数料等につきましては、国会等でも、多額の費用が支払われているのではないか、問題ではないかとの指摘もあります。
　 ポータルサイト運営事業者に支払う費用を含め、募集費用については、自治体の公金により賄われることから、各自治体におきまして、その経費の内容等について、説明責任を果たしていただくことが必要であると考えております。
　 そのため、今年度の告示改正において、募集費用の透明化のため支払額等の公表を求めることとしております。
　 今後とも、ふるさと納税制度が制度本来の趣旨に沿って、適正に運用されるように取り組んでまいりたいと考えております。

選挙におけるインターネット上の偽・誤情報対策

問：

　 SNSを使った外国勢力からの影響工作についてお尋ねします。7月の参院選で、選挙におけるSNSなどを使った外国勢力からの影響工作の疑いが指摘されました。平デジタル大臣が、対策強化のために新法制定の必要性に言及しているほか、選挙に関する偽・誤情報対策を話し合ってきた国会の各党協議会でも、今後この問題が議論される見通しになっていると認識しています。偽・誤情報対策を進めてきた総務省において、この問題にどのように関与していくことになるのか、大臣のご認識をお聞かせください。

答：

　 この問題は、これが本当に事実だと非常に由々しい問題だと感じております。
　 ご指摘の報道等につきましては承知しておりますが、外国からの偽情報等への対策については、現時点においては、その収集・集約・分析や、偽情報等に対する対外発信などを、内閣官房を中心とする体制の中で一体的に推進しているものと承知しております。
　 その上で、総務省の所掌に関して申し上げれば、民主主義の根幹をなす選挙におきまして、表現の自由や政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。
　 SNS等が国民生活や社会経済活動を支える社会基盤となる中で、SNS等を提供するプラットフォーム事業者については、偽・誤情報等の低減に向けて実効性のある取組を進めていただくことが重要であると考えております。
　 このために、総務省では、6月27日に、プラットフォーム事業者に対しまして、参議院議員通常選挙における偽・誤情報等への対応として、利用規約等に基づく適切な対応等についての要請を行いました。
　 総務省としましては、今後も引き続き、関係省庁等とも連携して、インターネット上の偽・誤情報について総合的な対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

問：

　 では、会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。