会見発言記事

ガソリンの暫定税率

問：

　 ガソリン税の暫定税率に関してお尋ねします。野党が臨時国会で共同提出した法案では、地方税の軽油引取税については対象外とした上で、地方揮発油譲与税の減少が自治体財政に影響を及ぼさないようにすると規定していますが、減収を補填するための具体的な措置は見通せていない状況です。こうした点も含めて、今後の与野党の協議についてどのような議論を期待されるか、ご見解をお願いします。

答：

　 いわゆるガソリンの暫定税率については、8月1日に、与野党6党によって協議が開始されていると承知しております。
　 7月30日の与野党6党の合意では、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題が指摘されておりました。こうした諸課題に対する解決策がなければ、自治体などに大変大きな影響が出ると考えております。
　 地方財政の影響としましては、地方揮発油税は、その収入の全額が地方揮発油譲与税として各都道府県及び市町村に譲与されておりまして、自治体にとって非常に貴重な財源となっております。
　 先月の全国知事会議においても、恒久的な代替財源の措置が不可欠であるとの発言がありました。
　 今後の与野党協議においては、こうした諸課題について責任ある解決策が見出され、そして、与野党の合意に沿って、真摯な議論が重ねられることを非常に期待しております。
　 あえて付け加えるならば、103万の壁もそうだったのですが、それを実施したらどれだけの税収がなくなってしまうのかと。そのなくなってしまう税収に対して、どのように財源措置をするのかということまで、お互いに政策を提言するときには、その根拠を示して提案していただけるとありがたいなと感じております。

副首都構想

問：

　 副首都構想について伺います。日本維新の会は、東京一極集中の是正をはじめ、危機管理面での首都機能バックアップや新たな経済圏の形成を掲げた副首都構想の法案作成を進めています。昨日の衆院予算委員会では、維新の「単なる首都機能のバックアップにとどまらず、副首都に大胆な権限を与えることで都市の成長が日本の成長につながる」との維新の主張に、石破首相も「基本的な考えに異存はない」と答弁しております。副首都構想に対する大臣のご見解をお聞かせください。

答：

　 いわゆる副首都構想につきましては、東京一極集中からの多極型社会への移行を目指す。そして、首都機能のバックアップや経済成長戦略といった観点から、現在、日本維新の会において法律案を検討されていると聞いております。
　 この点に関しまして、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害のリスクなどの点から大きな問題がありまして、その是正は、我が国にとって非常に喫緊の課題であると感じております。
　 また、人口減少が進む中でも、経済成長を実現し、人々が全国で安心して快適な暮らしをできるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が非常に重要だと考えております。
　 過度な一極集中を是正して、多極分散型の多様な経済社会を構築しようとするものとしての副首都構想は、重要な問題提起であると私は受け止めております。

問：

　 会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。