会見発言記事

【概算要求に関連する各大臣への依頼事項】
        
　 本日は閣議で、令和8年度予算の概算要求につきまして財務大臣から発言があったことを受け、関連して、私から各大臣に対し4点、お願いを申し上げました。
 　まず、政策評価の結果を概算要求に適切に反映していただくよう、お願いしました。
 　次に、概算要求に当たりまして、地方財政に関して取り組んでいただきたい事項について要請しました。
 　次に、地方税に係る税制改正要望について、引き続き厳しい地方財政の状況などを十分に踏まえていただくようお願いしました。
 　最後に、独立行政法人等の要求に当たって留意いただきたい事項を申し上げました。
 　詳細は、行政評価局、自治財政局、自治税務局、行政管理局にお問い合わせください。
 
【家計調査結果】
 
 　次に、家計調査結果について報告しました。
 　2人以上の世帯の6月の消費支出は、1年前に比べて実質1.3％の増加となりました。
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
 　以上であります。
 

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数

問：

　8月6日に公表されました住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口で、日本人の人口は前年から90万人減って過去最大の減少幅となった一方で、外国人人口は過去最多を更新しました。結果の受け止めや、地方の担い手不足に総務省としてどのように取り組んでいくか、大臣のご見解をお願いします。

答：

　 先日公表しました、令和7年の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数では、日本人の住民が対前年に比べまして約90万人の減少となりました。外国人住民は約35万人の増加となりました。総人口は、約55万人の減少となります。
　 人口減少への取組として、総務省も含めて政府一丸となって、地方創生などに取り組んでおりますが、現下の人口減少の傾向は今後も続いていくものと予想しております。
　このため、地域を担う人材の確保・育成に積極的に取り組むことが必要だと考えております。
　具体的には、特定地域に継続的に関わる関係人口を登録・可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげるため、ふるさと住民登録制度を創設することとしております。
　6月末に関係府省庁からなる連絡会議を設置したところでありまして、この枠組みの下で、行政手続の円滑化を始め、活動に役立つ官民の様々なサポートの在り方等について検討を加速していきたいと考えております。
　また、地域の担い手として潜在力が高い女性、若者、シニア、外国人、副業人材に着目しまして、地域おこし協力隊、地域活性化起業人、また、特定地域づくり事業協同組合などの取組をなお一層推進してまいりたいと考えております。

靖国神社参拝

問：

　靖国関連で大臣に1点伺います。来週8月15日に終戦の日を迎えますが、15日またはその前後で靖国神社に参拝するご予定はありますか。

答：

　 今までも行ったこともありませんし、これからも行くつもりはございません。

問：

　 会見を終了します。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。