会見発言記事

【広域リージョン連携推進要綱の発出】
 
　 今日、広域リージョン連携の推進についてありました。
　 本日の閣議後の第5回新しい地方経済・生活環境創生本部におきまして、総務省で取組を進めている広域リージョン連携について報告いたしました。
　 広域リージョン連携は、複数都道府県の区域において、自治体と経済団体をはじめとする多様な主体が共同で宣言を行った上で、プロジェクトに連携して取り組むことで、地域の成長につながる施策を、点から面に展開するものであります。
　 この広域リージョン連携の具体的な進め方を示す要綱を、本日、自治体宛てに発出いたします。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
　 最後に総理から、「しっかり取り組むように」というお言葉をいただきました。
　 
　 以上です。

広域リージョン連携

問：

　 大臣から冒頭発言がありました広域リージョン連携について伺います。改めて、制度創設の狙いとこれまでの取組との違いや、この制度の活用に向けて地方自治体や産業界に対して期待することについて、大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 ご高承のように、一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、自治体だけではなく、経済団体等の都道府県域を超えた多様な主体が共同して産業政策や観光といった地域の成長につながる施策に取り組み、これを面的に広げていくことが必要であると考えております。
　 これまでも、都道府県域を超える広域の単位で都道府県と経済団体の間での意見交換等が行われてきたところでありますが、地域の成長やイノベーションの創出のためには、国による支援も相まって、より連携を深めていくことが望まれるということであります。
　 こうしたことを踏まえまして、複数都道府県の区域におきまして、プロジェクトを実施するための受け皿として広域リージョン連携の枠組みを創設し、国による支援を行うこととするものです。
　 今後、要綱に則り、各地域において広域リージョン連携宣言を行い、具体的なプロジェクトに取り組むことで、地域の成長につながる施策が面的に展開されることを期待するものであります。

税源の偏在是正

問：

　 税収偏在について伺います。先週金曜日に、埼玉、千葉、神奈川の3県の知事が、税収の偏在対策を講じるよう総務省に要望書を提出しました。これも踏まえて、今後、総務省として税収偏在の問題にどう取り組んでいく方針かお伺いします。

答：

　 先週、3県の知事から、地方税は、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを行う上で、最も重要な基盤であり、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因・課題の分析を進めていただきたいという旨のご発言がありました。
　 この点につきまして、7月の全国知事会議においても議論が行われておりました。
　 総務省におきましては、7月25日に開催された第5回地方税制のあり方に関する検討会において、私の方から、原因・課題の分析について議論をいただきたい旨を要請し、この検討会の議題として取り扱うことにしました。
　 総務省としましては、この検討会において議論しつつ、自治体の皆様のご意見をいただきながら、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因・課題の分析を進めながら、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。

郵便局における自治体窓口業務

問：

　 マイナンバーカードの更新需要が高まる中で、郵便局にはキオスク端末など従来事務の補完システム導入局もあり、今後も行政サービスの補完的役割を郵便局が担い、また、生活サービスなど、公的な役割の拡大も必要と考えます。こうした状況を踏まえ、現在の郵便局の自治体事務の受託状況と、今後の総務省の取組について大臣のご見解をお願いいたします。

答：

　 ご高承のように、人口減少が進む中で、我が国の地域社会において全国に2万4,000の郵便局のネットワークがあります。地域の重要な生活のインフラとして、その役割は大変重要であると考えております。
　 日本郵便におきまして、こうした役割を果たすために、行政サービスの補完として、住民票の写しなどの証明書交付に加え、マイナンバーカードの交付など自治体窓口事務を自治体から受託しております。
　 本年6月末時点で、403自治体から5,351郵便局が受託していると聞いております。
　 総務省としましては、これまで、郵便局の配達車両を活用したスマート水道検針の実証事業の実施など、地域における郵便局の利活用を後押ししてまいりました。
　 今年度は、郵便局を自治体窓口業務などの行政サービスと、買い物支援などの生活サービスとを一体的に提供するコミュニティ・ハブとして活用する実証事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　 また、実証事業に加えまして、令和7年度より、自治体窓口事務を受託する過疎地の郵便局などに対して、市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費について、特別交付税措置を講じております。
　 こうした取組を着実に実施しながら、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるように支援していきたいと、そのように考えております。

問：

　 それでは会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。