会見発言記事

【普通交付税の繰上げ交付】
 
　最初に、令和7年台風第15号等に伴う災害によりまして、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
　総務省では、普通交付税の繰上げ交付として、災害救助法が適用された静岡県静岡市、焼津市、掛川市、牧之原市及び吉田町からの要望を踏まえまして、9月11日の交付決定に向けて手続きを進めております。
　引き続き、被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応していきたいと考えております。
　
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　以上であります。

石破総理の自民党総裁辞任

問：

　 石破首相の退陣表明についてお尋ねします。7日の会見で、石破首相が自民党総裁を辞任すると表明していましたが、大臣の受け止めをお願いします。また、後任を決める総裁選には既に出馬表明の動きも出ていますが、どのような人物が総裁に選ばれることが望ましいか、一議員として大臣のお考えをお聞かせください。

答：

　 ずっとこの1年間やってきて、総理の心情や思いは、非常に無念であったのではないかと思います。
　 私自身も、就任してからすぐ103万円の壁、SNSの選挙の問題、広域リージョンの問題、標準準拠システムの問題、フジテレビの問題と、難問が次々あって、まだ道半ばでやり残した感が非常にあります。
　 そういう意味では私以上に総理はまだまだ、いろいろな南海トラフ地震の防災対策や防災庁の問題、いろいろな問題についてまだまだやり残した感があるのではないかと思います。
　 今回の選挙において総理自身が政策で失敗したり失言したわけではないのであって、そういう面では、私は非常に残念だったなという気がしております。
　 それから、もう1点、どういう方が望ましいかというと、ご承知のように、国の内外で難問が山積しております。
　 例えば、30年国債の金利が上昇しつつあるとか、また、日米関係をもう1回再設計をする時期に来ているのではないかと思います。
　 そうしますと、やはり財政、経済、金融、外交、国防等の政策に明るい方がなったほうがいいのではないかなという気がします。
　 そういう面で、やはりそういう方が手を上げられて、自分の政策をしっかりと皆さんに述べて戦っていただけたらと思います。

問：

　 村上大臣、首相に衆議院解散の方を進言されていたと伝えられております。改めて、衆議院解散のこの時期行う意義と勝算についてと、あと、日曜日の午後に公邸に行かれて総理と面会されましたが、その際、総理の様子であったりなど、いろいろな苦渋の決断だったと思いますが、村上大臣の方からどういった進言をされたのか伺えればと思います。

答：

　 言えることは、今回の選挙は正直言って財政ポピュリズムと排外主義が、残念ながら正論より勝ってしまったということであります。
　 これから次の国会、どなたが担当するかは別にして、必ずいろいろな要求が出てまいると思います。
　 特に今回、私が非常に感じたのは、要するに物価高対策を消費税を廃止したり、消費税を減税することが果たして政策として妥当なのかどうか。ここら辺は皆さん方も責任を持って報道していただきたいと思います。
　 ご承知のように、消費税をもしゼロにしたら、税収31兆円が入らないわけですから、31兆円の赤字国債を発行するか増税するしかありません。
　 ある党は、食料品の8％を一旦下げて、またしばらくして上げるということをおっしゃっていましたけど、これも考えていただきたいのは、一旦8％をゼロにするということは、全国のお店のレジや値札を全部変えることになります。それを一旦下げて短期間で2回やるということです。これは莫大な経費と時間がかかります。
　 それから、また、一旦下げた消費税を再び上げることが可能かという問題も残ります。
　残念ながら、今回の参議院選挙の戦いでは、そういう一番重要なテーマがきちんと議論されないできた。
　 私は正直言って、石破さんは、その中でただ一人給付を言った。これは、私は正しかったと思います。なぜならば、あの給付額は食料品8％をゼロにするのとほぼイコールになると思います。残念ながら、それがうまく説明できなかったこともあって、なかなか理解されなかったと。
　 これをやはり、財政ポピュリズムと、それから排外主義、例えばこれから、前から言っているように、この国の人口は半分になります。半分になったときに、やはりアメリカのように労働力と頭脳を移民の皆様方にお願いする可能性は十分あるわけです。それを排外主義でいいのかということを、やはり今きちんと国民の皆様に問いかける時期ではないかと私は思ったわけです。
　 解散権は、総理の権限ですから。
　 もう1つ何でしたか、質問は。

問：

　 日曜日に公邸に行かれた際の。

答：

　 これは、昨日のNHKでしゃべったとおりでして、3時に行きまして、総理から解散もしなければ総裁選にも立候補しないと。
　 そして、今回辞任するというお話でありました。
　 私は、分かりましたと。本当に一閣僚として守ることができなかったことは、本当に申し訳なかったと。
　 総理の方から、お世話になりましたということで握手して別れました。

問：

　 衆議院選挙をすべきだというお考えは、参議院選挙の後に、今、排外主義と財政ポピュリズムが跋扈する中で、石破総理こそがそういったものを参議院選挙でもトライされましたし、衆議院選挙で抗うことができると。そこに勝機があるというようなお考えということは。

答：

　 それもあるし、さっき言ったように、これから臨時国会や通常国会があるわけですね。必ずそういう問題が起こってきます。そのときに、本当にどうするかということを今から真剣に考えないと、あることを通すために、あらゆることで財政ポピュリズムに妥協したくなったらこの国の財政は持ちません。それは記者の皆さん方も心して報道していただきたい。
　 そういうことで、私はこれからの国会運営も考えたときに、やはりそういう問題に正面に向き合っていくことが私は必要ではないかと思ったわけであります。

問：

　 とは言え、財政ポピュリズム的な動きは世論、かなり今、この機に強く待っていまして、既存政党、自民党の党勢回復、なかなか難しいんじゃないかというような見方も党内から出ているかなと思うのですが、今後、党勢回復のためには解党的出直しという文言もありましたが、どういう手法が望ましいと。

答：

　 それは、次の総裁候補に聞いてください。
　 ただ、一言言えるのは、あなたは子どもさんいらっしゃいますか？　誰かお孫さんいる人いますか？　私はね、孫が4人いますが、本当に孫を見ていると申し訳なく思います。この国は、財政と金融さえしっかりしていれば、次の世代は生き残れると思いますが、今の財政・金融の状態を見ていると非常に心配です。
　 それから、もう1点、トリガー条項も含めてこの間言いましたが、どうも国会の先生方は地方自治の財政状況についてあまり深く考えていただいていないのではないかと。
　 この間も申し上げたように、消費税の10％のうち、3.7％は地方自治の原資であり、トリガー条項も5,000億と言うけれども、これは地方自治にとって非常に重要な財源です。だけど、残念ながら今までも代替財源の話が決まっていない。
　 やはりこれからは、いろいろな政策を提案していただくときには、きちっと財源を考えてから出していただきたい、そういうことです。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税、10月1日から事業者によるポイント付与が禁止されますが、今、ポータルサイト各社においては最後の駆け込みということで、たくさんポイントが付与されていたり、あと、楽天は行政訴訟を起こしていますが、10月からはポイント付与を行わないという発表もありました。ここで改めて、ふるさと納税自体の制度の趣旨と、また、事業者による寄附者へのポイント付与の禁止について、その背景と意義について教えてください。

答：

　 ご存じのように、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものであります。
　 公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、いわゆるインターネット通販であってはならないと考えております。
　 本年10月からポイント付与を禁止する制度の見直しを行いますが、この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引するポータルサイト等が利用されて、その付与率に係る競争が過熱化することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとはいえないことから、いろいろな方のご意見も聞いた上で実施することにしたものであります。
　 そういうことでありますので、自治体及び関係事業者の皆様におかれましては、改めて今回の見直しの趣旨を踏まえて、適切に対応していただきたいと考えております。

問：

　 会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい、どうも。