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会見発言記事

村上総務大臣閣議後記者会見の概要

令和7年9月19日

冒頭発言

  冒頭発言が4件あります。
 
消費者物価指数別ウィンドウで開きます
 
  まず最初は、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
  8月の総合は、1年前に比べ2.7%の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.7%の上昇となりました。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【令和7年国勢調査の実施】
 
  2つ目は、いよいよ、明日20日から国勢調査が始まります。
  国勢調査は、5年に1度、日本にお住まいの全ての方を対象に行う、国の重要な調査であります。
  調査の結果は、少子高齢化や外国人との共生、人々の仕事や住まい等について、全国及び地域ごとの最新の状況を表すものでありまして、豊かで活力ある日本の未来を考えるために不可欠の資料となります。
  そして、総理からも、国民の皆様に国勢調査への回答を呼びかける談話をいただいているところでありますが、国民の皆様におかれましては、調査の重要性を御理解いただき、忘れずに10月8日までに御回答くださいますようお願いします。
  今回の調査では、インターネットの回答を特に推奨しております。簡単・便利に回答できる仕様となっていますので、是非、御利用いただけたらと思います。
  なお、国勢調査を装った不審なメールやウェブサイトなどもみられます。不審に思った際には、回答せずにお住まいの市区町村の係にお問い合わせいただくようお願いします。
  詳細は、統計局にお問い合せください。
 
【普通交付税の繰上げ交付】
 
  3番目は、9月2日からの大雨について、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
  総務省では、普通交付税の繰上げ交付として、災害救助法が適用された秋田県能代市からの要望を踏まえまして、9月24日の交付決定に向けて、手続きを進めております。
  引き続き、被害状況などを踏まえながら、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
  詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
万国郵便連合(UPU)事務局長選挙別ウィンドウで開きます
 
  4番目は、アラブ首長国連邦で開催されている万国郵便連合(UPU)の大会議におきまして、次期事務局長選挙が行われまして、現職の目時政彦氏が満場一致の信任を得て再選を果たしました。
  これは、目時氏が国際郵便のルール作りを行う国連専門機関を引き続き率いるにふさわしい人物であると世界各国から評価された結果であると考えております。
  目時氏には、来年1月より2期目の事務局長として、引き続きUPUの機能強化や財政健全化などの各種の取組や改革をリードしていくことを期待しております。
  総務省としましても、目時氏がリーダーシップを発揮して、UPUが国際郵便の発展に一層貢献できるよう積極的に支援していきたいと考えております。
  詳細は、郵政行政部にお問い合わせください。
 
  私からは、以上であります。

質疑応答

国産AI開発戦略

問:
  政府の国産AIの開発戦略について伺います。総務省が所管する情報通信研究機構は9月18日、プリファード・ネットワークスに日本語の学習データを提供し、さくらインターネットとも連携して国産AIの開発に取り組むと発表しました。AIの開発は米中が先行する中、安全保障上の懸念も指摘されます。学習データや大規模言語モデルの開発、サービス提供まで、日本国内の企業や機関が担う国産AIの必要性について、大臣のお考えを伺います。
答:
 ご承知のように、AIは、非常にリマーカブルプログレスというか、「超速」の進歩を遂げております。諸外国における軍事利用の問題や、人間がAIを制御できなくなるという指摘もあります。
  外国製の生成AIへの過度な依存を避けるためにも、日本の文化や歴史等に対する正しい理解を備えた、正しい日本語による信頼できるAIの開発力の強化が必要であると考えております。
  こうした観点から、総務省におきましては、情報通信研究機構(NICT)の保有するAI学習用の高品質な日本語データを整備、拡充しながら、AI開発を行う民間企業などに提供する取組を行っております。
  今回発表された3者による取組を通じて、高品質な日本語データが活用され、信頼できるAIの開発とその利活用が進むことを期待しております。
  総務省としましても、政府一丸となって、世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指して、必要な施策を講じてまいりたいと考えております。

国勢調査を装った不審メール等への対応

問:
  国勢調査についてお尋ねします。冒頭の大臣のご発言でもありましたが、国勢調査を装った不審なメールですとか、ウェブサイトがみられるということですが、政府としてどのような対応を取っているのか、改めて注意喚起等ありましたらお聞かせください。
答:
  ご高承のように、総務省統計局の職員や国勢調査の調査員を装いまして、メールから偽サイトに誘導したり、電話や訪問により、個人情報を入手しようとするものが見受けられます。
  総務省では、国勢調査を装った詐欺や不審な調査に御注意いただくよう、ウェブサイトなどを通じて、広く呼びかけております。また、警察庁、消費者庁、国民生活センターや地方自治体などと連携して、注意喚起や不審な情報の共有を行っております。
  このような、いわゆるフィッシングメールに対しては、通信事業者に対し、詐欺メールを受信拒否するサービスの普及・促進などの対策強化を要請するとともに、利用者が安易に詐欺メールを開かないようにする周知・啓発などを進めてまいりたいと考えております。
  国勢調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。少しでも不審に思われた場合には、回答せずにお住まいの市区町村の係にお問い合わせいただくよう、お願いいたします。

万国郵便連合(UPU)事務局長選挙

問:
  UPUの事務局長選挙についてお伺いします。冒頭でもご発言ありましたが、現職の目時さんが再選をされました。引き続き、国連専門機関の中で唯一の日本人のトップとなりますが、改めての受け止めと期待について、あればお聞かせください。
答:
  今般、万国郵便連合(UPU)の次期事務局長に再選された目時氏は、国際郵便分野のみならず、行政・外交の豊富な経験を持って、2022年からUPU事務局長として実績を積み上げておられました。
  そうした実績が、先ほど申しましたとおり、世界各国から評価されたのではないかと考えております。
  電子商取引の拡大に伴って国際物流が増加する中で、国際郵便のルール作りを担う国際機関であるUPUの重要性はますます高まっていると考えております。
  総務省としましては、こうした中で、目時氏がこれまでも進めてきたUPUの機能強化や組織改革といった重要な取組みをさらに強力に進められていくことを期待して、その取組みについて後押しをしてまいりたいと考えております。

自民党総裁選

問:
  自民党の総裁選についてお伺いします。立候補の表明も相次いでおりまして、現職閣僚の中でも、こうした記者会見の場で支持を表明されている方もいらっしゃいます。大臣は、どなたをご支持されるお考えか、もし決まっていれば教えていただけますでしょうか。
答:
  今時点においては、ご高承のように、毎日総務大臣としての職務が結構いろいろ入っていますので、当分は仕事に専念したいということで、しばらく落ち着いたら考えようと思っています。

日本郵便における郵便物放棄・隠匿関連事案

問:
  日本郵便の未配達の件に関することで、先日の閣議後会見でも、今、担当課で調査されているという話だったのですけれども、現状の把握状況と対応についてお考えをお聞かせください。
答:
  総務省では、関係法令及び日本郵便に対する監督指針に基づいて、日本郵便を監督しております。
  また、監督の一環として、同社の適切かつ健全な業務運営を確保する視点から日本郵便株式会社法に基づく検査を行っておりまして、令和5年から令和6年にかけて実施した検査の過程で、同社から郵便物等の放棄・隠匿関連の情報について報告がありました。
  検査の結果、令和6年6月に、総務省から、「放棄・隠匿事案について報道発表を行わないといった日本郵便の態勢は利用者目線に欠けている」という趣旨の通知を行ったところであります。
  この通知は、放棄・隠匿事案に関して把握した問題点について警告を発する趣旨で行ったものでありまして、同社において適切な対応がとられることを促したものであります。
  しかしながら、今般、改めて確認したところ、同社において適切な対応がとられていないことが判明しました。
  このため、総務省としましては、同社に対する監督態勢を強化する意味で、放棄・隠匿事案の公表の在り方に関しては行政指導によって対応の改善を求めたいと考えております。

問:
  それでは、会見を終了します。
答:
  どうもありがとうございました。

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