会見発言記事

【マイナ救急の全国一斉開始】
 
　まず最初に、マイナ救急の全国一斉開始について、ご報告いたしたいと思います。
　マイナ救急は、マイナ保険証により、救急車を利用される方の受診歴や薬の処方歴等を即座に読み取り、救急隊による適切な応急処置や円滑な医療機関の選定が可能になる仕組みであります。
　これまで、一部の消防本部で先行実施してまいりましたが、明日10月1日からは、全国すべての720の消防本部におきまして一斉に開始されます。
　マイナ救急により、既往歴や薬の処方歴を医療機関に事前に伝えることができ、一命をとりとめた事例も報告されています。
　持病をお持ちの方や高齢者の方をはじめとして、日頃からマイナ保険証を持ち歩いていただければ、いざというときにもマイナ救急をご活用いただけますので安心できると思います。
マイナ救急の取組みへのご理解をお願いしたいと思います。
　詳細は、消防庁にお問い合わせください。
　あえて皆様方にお願いしたいのは、これは電子カルテですが、もう一つ、電子レセプトというものがあります。この電子レセプトも、医療機関も含めて普及できたらありがたいなと思うので、そこら辺のプロパガンダをお願いしたいと思います。

マイナ救急

問：

　 冒頭発言に関連してマイナ救急についてお伺いします。10月から全国すべての消防本部で開始されるマイナ救急ですが、改めてそのメリットを伺います。また、まだまだ国民に十分浸透しているとは言い難い状況ですが、今後の本格実施に向けてどのように取り組んでいかれるか、大臣の考えを伺います。

答：

　 先ほど申し上げましたように、マイナ救急は、救急車を利用される人々にとって、症状の説明が困難な場合であっても、正確な情報を救急隊へ伝達できて、より適切な応急処置や円滑な医療機関の選定が可能となります。
　 また、医療機関にとっても、その情報を事前に把握することで、治療の準備が病院に来るまでに可能となります。
　 実際に昨年度の実証事業では、利用者や救急隊、医療機関それぞれから役に立ったという声を聞かせてもらいました。その有効性を確認することができております。
　 マイナ救急を普及させるためには、その認知度の向上は大変に重要と考えております。
　 そのため、総務省消防庁では、9月9日の救急の日を皮切りに、テレビ番組やCM、ラジオ、新聞広告、ポスター、広報誌等の多様な媒体を活用しまして、幅広く広報を実施しているところであります。
　 引き続き、国と自治体で連携して積極的に展開していきたいと考えております。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税に関してお尋ねします。あす10月1日から、寄附者にポイントを付与するポータルサイトを通じた自治体の寄附募集が禁止されます。今回の制度改正の意義と期待される効果について、改めてで恐縮ですがお聞かせください。

答：

　 前もお話ししましたが、ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるものであります。それで創設されたものでありますので、公金を使用した公的な税制上の仕組みでありまして、インターネット通販であってはならないと考えております。
　 本年10月から、ポイント付与を禁止する制度見直しを行います。この見直しは、ポイント付与で寄附者を誘引すること、また、ポータルサイト等が利用され、その付与率に係る競争が過熱化・激化することが、ふるさと納税の趣旨に則った適正なものとはいえないと考えることから、関係者のご意見も聞いた上で、実施することにしたものであります。
　 今回の改正によって、ふるさと納税の募集が適正に実施されることを期待しております。自治体及び関係事業者の皆様におかれましては、改めて今回の見直しの趣旨を踏まえて適切に対応していただけたらと考えております。

問：

　 会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 どうもありがとうございました。