会見発言記事

【家計調査結果】
 
　 本日、閣議におきまして、家計調査結果について報告しました。
　 2人以上の世帯の8月の消費支出は、1年前に比べ実質2.3％の増加となっております。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 以上であります。

自民党総裁選

問：

　 週末に自民党の総裁選が行われまして、高市早苗候補が新総裁に選出されました。この結果に対する大臣の受け止めについて、お願いいたします。

答：

　ここは総務大臣としての会見の場ですので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　 その上で、前に申し上げたと思うのですが、例えば、30年国債の金利が上昇しつつあることや、また、日米関係を再設計する時期に来ているなど、財政、経済、金融、外交、国防等、非常に難問が山積しております。
　 特に、非常に注視していますのは、日中、日韓、日米、日露、北朝鮮と、これからの外交をどのように展開なさっていくのかなと。 それから、もう一つは、少数与党になりますと、野党の皆さん方の要求がいろいろあると思うのですが、これを、財政規律をどのように守っていくのかと。
　 特に前もお話ししましたが、例えば、暫定税率の問題で、前から申し上げているように、これは議会制民主主義ですから多数決で廃止するのは致し方ないかもしれませんが、何回も申し上げますように、軽油引取税を含めた5,000億円は地方財政にとっては非常に重たい、重要な課題であります。廃止するならば、それに代わる代替財源をやはりしっかりと考えていただきたいというのが、私としての要望であります。
　 それから、もう1点は、なんと言っても選挙期間中に物価高対策を消費税の廃止や消費税の減税によって行うということは、私はどう考えてもあまり理にかなった方法ではないと思います。やはりそこら辺も慎重に考えていただきたいのと、前も申し上げたように、例えば食料品8％を下げると。しばらくして上げると。それは簡単に思いますが、やはり全国のお店のレジや値札を全部変えないといけない。それも短期間で変えないといけない。その費用と時間は大変なものがあります。そういうこともいろいろ勘案して、本当に財政規律を守りながら物価対策をどうするかと。
　 私は、物価高の一つの要因は、やはりアベノミクスによる円安と株高誘導の政策がある程度影響しているのではないかと。結局、皆さんご承知のように、円安にしたため、今また円安になっていますが、原油、石油や、食料品にかかるコストが高くなっていると。それが物価高に結びついているということも、もう1回、何が物価高の原因かということを、お互いに根本から考える必要があるのではないかということであります。
　 以上、そういうこともいろいろありまして、こうした課題を新総裁の下で、自民党が一丸となって取り組んでいかなければならないと考えております。
　 ただ、非常にどれも難問でありますので、よほど腰を据えて考えてやる必要があるのではないかと考えております。

作況指数の廃止

問：

　 米の作況指数の廃止について、改めてお伺いします。生産現場とか流通事業者からは、なぜ精度向上ではなく廃止なのかという疑問や、廃止について総務大臣の説明を求める声も挙がっています。改めて、村上大臣のお言葉で廃止についてのお考えをお聞かせください。

答：

　 この前申し上げたとおりでして、9月29日の統計委員会におきまして、新たに作況単収指数を作成することを条件に、作況指数の集計を取りやめることを承認して差し支えない旨の答申が、統計委員会から出されました。
　 この答申は、統計に関する専門的観点から御審議いただいた結果であると受け止めておりますので、9月30日付で農林水産大臣宛に、条件付きで承認する旨の通知を発出したところであります。あくまで専門の先生方の意見を尊重しながら決めさせていただいたということであります。

問：

　 ありがとうございます。

答：

　 どうもお疲れ様でした。