会見発言記事

【令和7年国勢調査の回答状況】
 
　令和7年国勢調査は、10月8日に回答の期限を迎えました。
　郵送でいただいた御回答は、一部、まだ総務省に届いていないものもありますが、回答期限までに、3,600万世帯を超える方々から御回答をいただきました。
調査に御協力いただいた方々に対し、心より感謝を申し上げます。
　特に、総務省として推奨してまいりましたインターネット回答は、回答率45.4％と、前回よりも9.4ポイント高くなっております。
　回答期限は過ぎましたが、引き続き、回答を受け付けております。
まだインターネットでも御回答できますので、回答されていない方々におかれましては、調査の重要性を御理解いただきまして、早めに御回答いただきますようお願い申し上げます。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。

令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟

問：

　 昨日、ふるさと納税に関する特別交付税を巡る大阪府の泉佐野市との訴訟で、大阪高裁が国の控訴を棄却する判断を示しました。この結果に対する受け止めと、制度の趣旨に照らして、そもそも総務省は、自治体にどのように、このふるさと納税を活用してもらえることを期待しているのか、改めてお願いします。

答：

　 ご高承のように、昨日、大阪高等裁判所におきまして、令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟について、判決の言渡しがありました。国の主張が認められなかったものと承知しております。
　 今後、関係省庁と判決の内容を精査の上、適切に対応していきたいと思います。
　 また、ふるさと納税は、ふるさとや、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、そして、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、創設された制度であります。
　 各自治体におきましては、制度趣旨に沿った取り組みが行われることを期待しております。

問：

　 これで終わります。