会見発言記事

【退任挨拶】
 
　 先ほど、閣議で辞表を提出してまいりました。
昨年10月1日に着任しまして、約1年間、石破内閣の一員として総務大臣を務めさせていただきました。
　 職員の皆さんはもとより、関係者の皆様、また、マスコミの皆さんにも大変お世話になり、心から厚く御礼申し上げます。
　 実に幅広い分野を所掌する総務省で、本当に職員の皆さんに全面的にバックアップをいただいて、また、国会では、与野党を超えて、数多くの御指導をいただきながら、国民の皆様の役に立つ政策が進むように、一生懸命、職務に励んでまいったつもりであります。
　 任期中は、7本の法案とNHK予算を成立させることができ、激務でありましたが、職務を全うすることができたのも、ひとえに皆様方のおかげと心から熱く御礼申し上げます。
　 世界は、ご承知のように少子高齢化による急速な人口減少、生成AIの登場による急激なデジタルの進歩とその負の側面への対応、ポピュリズムの蔓延など、激動の時代を迎えております。まさにカオスの時代であります。
　 今後とも、総務省の皆さんには、日本の未来を切り拓いていただくために、中長期的な視点に立って、民主主義や財政規律を守りながら、次の世代が生き残るためには何が今、必要かということを今のうちから考えて、政策の立案に当たっていただきたいと思います。
　 今後の取組に対しては、非常に期待をしておりますし、私も微力でありますが、一生懸命バックアップしたいと思っております。
　 マスコミの皆さんにも、総務省の施策などを適時適切に取り上げていただくなど、大変お世話になりました。
　 心より感謝申し上げます。退任の挨拶としては、以上であります。

期間の振り返り

問：

　 1年間のこの在任期間を振り返って、特に力を入れた政策ですとか、どのような思いをもって職務に当たっていたのかということをお願いします。

答：

　 ご高承のように、総務省は、国民の生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりまして、私は、総務省こそが、国民の皆様方が安全で安心な生活を送るための、日本の最後の砦であるということを強く思い、日々その業務に取り組んでまいりました。
　 力を入れた政策を網羅的に挙げるのは困難ですが、敢えてその一部をご紹介しますと、まず最初に103万円の壁がありました。また、今なお課題として残っている暫定税率の問題、SNSと選挙の問題、広域リージョン連携の推進と標準準拠システムへの円滑・安全な移行、フジテレビ問題、公立病院の赤字、それから、ご高承のように大船渡と地元の今治の山林火災など、非常に次から次へといろいろな問題が起こりまして、その対応に懸命にやってきたつもりであります。
　 また、在任中におきまして、消防などを抱えておりますので、まず、自治体消防75周年の記念式典、25年ぶりの我が国でのアジア・太平洋電気通信共同体（APT）の大臣級会合、45年ぶりのNHKの暫定収支予算、それから、5年ぶりの国勢調査等、我が省にとって特筆すべき出来事が次々ありまして、大変印象に残っております。
　 このほかにも、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政相談、行政評価、統計などの各分野において、それぞれ課題解決に向けて、皆さんとともに一生懸命取り組んできたところであります。
　 先ほど申し上げましたように、世界は激動の時代を迎えています。アメリカ、中国、ロシアという超大国で、みんな自国第一主義に入っております。世界のことをだんだん全体を考える国が少なくなってきています。そういう中で、次の世代のことを考えると、私はやはり、今、世界中のことを考えると、民主主義が非常に危ないと思っています。それから、国の基本である財政、これも危ないと思っております。
　 やはり次の世代が生き残るためには、民主主義をみんなで守り、そしてまた、財政規律を守っていくことが一番重要ではないかと思います。こういう観点に立って、積極的に課題解決に向けて取り組んでくれることを、我が省並びに皆様方にお願いしたい点であります。
　 最後に、先ほど来申し上げていますように、たぶん日本も世界これからどんどんカオス、混とんとした時代に入っていくと思います。日本国民の生活を助けるのは、最後の砦である我が総務省であると思っております。そういう面で、私も微力でありますが、一生懸命総務省の仕事をバックアップしたいと思いますので、また、皆様方もいろいろ応援していただけたらと思います。

地方自治のあり方

問：

　 地方自治のあり方について、ぜひ大臣にご意見をお伺いしたいです。最近、地方自治体を巡る不祥事問題、噴出しています。例えば、先般、静岡県伊東市長の学歴詐称問題を発端に、市長が市議会を解散して市議選を行われましたが、解散権の濫用を指摘する声もあります。また、ふるさと納税でも、地方自治体による不正やルール違反が相次ぎました。こうした問題が噴出している中、地方自治の今後の課題やあり方について、ぜひ大臣のご所見を最後にお伺いできればと思います。

答：

　 これは正直言って、それぞれの地域の公的な問題なので、なかなか統一的にやるのは難しいですが、やはり地方も中央も含めて、政治家が自己規律をどう保つかなんですよね。最近、非常に心配しているのは、政治家は自分を厳しく律して事に当たらねばならないのが、地方も中央もちょっとその点が最近欠けてきているのではないかなと、それを非常に懸念しています。
　 それから、今1つご指摘があったので敢えて申しますと、非常に心配していますのは、私はもともと大蔵政務次官や大蔵委員長や財務副大臣をやってきて、財政のことをやってきたのですが、特に地方財政の今の現状について、本当に国会議員の先生方がご理解していただいているのかなと。特に暫定税率の問題を、それは物価高対策を多数決でやるから仕方ないのかもしれませんが、いつも申し上げているように、5,000億円というのは地方財政にとってものすごく貴重な財源なんですよね。それで、選挙対策としてやるのはいいのですが、そのあとの地方財政についてどうするのかと。
　 もう1点、最近、前からこの席では申し上げていますが、特に消費税ですよね。今回ちらっと出ているのは、立憲がおっしゃっていた、消費税の食料品8％をゼロにして、それも2年間据え置くというんですよね。それで、また元に戻すと。だけど、前申し上げているように、消費税10％のうち、3.7％、要するに3分の1は地方自治の財源なんですよね。だから、そういう面で、皆さん方にもお願いしたいのは、やはり、いろいろ政策をやられることは仕方ないのかもしれませんが、地方自治の財源について、こっちを削ったら必ず地方自治の財源に対してものすごい影響が出てくるんですよね。そのことを考えてやるなら結構なのですが、それなしで、例えばさっき言った暫定税率をゼロにするだとか、それから、今言ったように、消費税の8％をゼロにして元に戻すとか、もう少し地方の財政についてご配慮いただけたらなというのは、ちょっと質問からずれますが、この1年間やっていて、痛切に感じました。

退任後における一議員としての活動

問：

　 先ほど在任中に力を入れた政策について述べていただきましたが、今後、一政治家としてどのような施策というか、どういうところに注力していきたいかというのをお聞かせいただければと思います。

答：

　 正直申し上げて、広域リージョンにしても標準準拠システムも始めたばかりで、緒に就いたばかりなんですよね。本音というか、気持ちから言えば、その推移をある程度フォローできたらなというところはありますので、ご質問に答えるとすれば、そういう問題についていろいろサポートというか、うまくいくように一生懸命応援したいと考えています。

問：

　 会見を終わります。

答：

　 どうもありがとうございました。