会見発言記事

【就任挨拶】

　総務大臣を拝命した林芳正でございます。
　記者クラブの皆様には、日頃から、総務省の施策を国民の皆様に分かりやすくお伝えいただき、この場を借りて感謝申し上げます。
　総務大臣として、皆様との関係を大事にしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、総理からは、国・地方の共通デジタル基盤の構築、東京一極集中の弊害の是正、暫定税率廃止に伴う地方の安定財源の確保、適切な価格転嫁、デジタルインフラの整備・防御、サイバー分野の技術開発・人材育成、被災自治体支援、公的統計の品質向上、NTT法の在り方の検討などにつきまして、しっかり取り組むよう指示がありました。
　総務大臣は、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に広く密接な関わりのある責任が重いポストであると認識をしております。
　「くらしの中に総務省」というキャッチフレーズがあるわけでございます。
　国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、職員と共に必要な政策を一つ一つ着実に進めて、結果を出していけるように、緊張感をもって職務に臨んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

　私からは、以上でございます。

特に力を入れたい政策

問：

　 先ほど、大臣がおっしゃったように、総務省は非常に幅広い政策分野を所掌していますが、大臣が特に力を入れたい施策についてお願いします。

答：

　 先ほど申し上げたように、総務省は国民生活に広く密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌しておりますので、大変、責任が重いポストであると認識をしております。
　 人口減少や少子高齢化など、我が国が様々な課題に直面している中で、力を入れたいと考える政策はたくさんあるわけでございますが、一端を申し上げさせていただきたいと思います。
　 まずは、やはり活力ある地域社会を実現するということ。そのためにも非常に大事でございますが、健全で持続可能な地方行財政基盤、これを確立するということでございます。
　 そのためには、地域の担い手支援や関係人口の拡大、地域DXやそれを支えるデジタルインフラの整備、さらには、自治体の一般財源総額の確保や地方行財政基盤の確立を着実に進めてまいりたいと思っております。
　 次に、信頼できる情報通信環境の整備でございます。このためには、インターネット上の偽・誤情報等への総合的な対策の推進、サイバーセキュリティ対策を強力に推進してまいります。
　 また、安全・安心な暮らしを実現するため、消防防災力・地域防災力の充実強化、通信・放送インフラの強靱化を着実に推進してまいりたいと考えております。
　 さらには、国際競争力の強化、経済安全保障の確保に向けまして、デジタルインフラの中核となります技術やシステムにつきまして、技術開発から社会実装、海外展開まで、一気通貫した支援を進めるとともに、放送コンテンツの海外展開を推進していきたいと思います。
　 また、広島サミットで決められました広島AIプロセスの推進を含めた国際的なルール作りを主導するなど国際連携の深化も図っていきたいと思っております。
　 このほか、国の土台となる社会基盤としての、郵政事業、行政相談、公的統計などの取組について、デジタルも活用しながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
　 様々な課題がございますが、全力で一丸となって取り組みまして、一つ一つ着実に政策を進めてまいりたいと考えております。

ガソリン税等の暫定税率、飲食料品の消費税

問：

　 地方財政についてお尋ねします。自民、維新の連立政権合意書では、ガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会中に成立させると明記されたほか、飲食料品の消費税について二年間に限り対象としないことも視野に法制化を検討するとされました。これらの施策が実現すれば、地方財政に影響が生じることが見込まれると思いますが、所管する大臣としてどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。

答：

　 ガソリン税、軽油引取税のいわゆる暫定税率の廃止につきましては、ご案内のように与野党間でも現在協議が行われているところでございます。総理からも暫定税率廃止に伴う地方の安定財源の確保に取り組むように指示をいただいたところでございます。総務省として適切に対応してまいりたいと考えております。
　 また、消費税ですが、連立政権合意書におきまして、　飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりますので、この検討の状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。

過疎地域の振興

問：

　 大臣は、これまで農水相を歴任され、農村活性化について力を入れてこられ、選挙区は山口の農村地帯ですが、総務省は過疎振興、地域おこし協力隊、移住政策なども所管されますが、この分野で特に力を入れたいことを教えてください。

答：

　 農水大臣として経験をさせていただいたのは少し前になりますが、やはり地域の振興において農業が占める、農林水産業が果たす役割というのは大変大きいと思っております。
　 総務大臣になりましたので、その時代のいろんな経験や人脈等も活かして、総務省としてのいろんな仕事に活かしていきたいと思います。
　 今、お話しのあったようなことは、非常に農業とも親和性が強い部分、農林水産業全体として親和性が強い部分もあると思っておりますので、そういったものの連携がどのように図れるかという視点をもって、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

副首都構想

問：

　 日本維新の会が掲げている副首都構想についてお伺いいたします。自民党と維新の連立政権の合意書の中で、この副首都構想に関して、臨時国会中に両党が協議体を設置して検討を行い、来年の通常国会で法案を成立させると明記されております。地方行政の執行体制にも大きく関係があることかと思いますが、総務省としてどのように対応されるか、ご見解をお聞かせいただけますでしょうか。

答：

　 ご指摘の、いわゆる副首都構想ですが、自民党と日本維新の会の間で、両党による協議体を設置しまして、早急に検討を行うことが合意されたと承知しております。
　 首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築して首都機能を分散する。また、多極分散型経済圏を形成することは、我が国全体にとっても喫緊の課題であると認識をしております。
　 本件は、国の行政機関のあり方、そして対象となる地域における地方行政体制にも関係し得るものであるということでございますので、総務省としても、今後の与党内の議論を踏まえて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。

問：

　 これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。よろしくお願いします。