会見発言記事

　おはようございます。
 
【消費者物価指数】
　本日の閣議において、消費者物価指数について報告をいたしました。
　9月の総合は、1年前に比べて2.9％の上昇、生鮮食品を除く総合は、2.9％の上昇となりました。
　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　私からは、以上です。

令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟

問：

　先日、大阪府泉佐野市に対する、ふるさと納税に関連した特別交付税の減額をめぐる裁判で、国側が上告されました。総務省としての上告の狙いと、総務省としての主張を教えていただけますでしょうか。

答：

　10月9日、大阪高等裁判所において言渡されました令和元年度の特別交付税の額の決定に関する訴訟の判決につきましては、関係省庁と協議をいたしました結果、上告審の判断を仰ぐこととしまして、10月22日、最高裁判所に上告受理申立てをいたしました。
　この上告審における今後の具体的な国の主張内容については、訴訟が係属中のため、お答えすることは差し控えさせていただきます。

郵便局ネットワークの今後の活用

問：

　人口減少、過疎化、東京一極集中などが進む中で、地方公共団体の業務や地域の自治会などの役割を全国各地の郵便局が代替する重要性を踏まえ、今後、郵便局ネットワークをどう活用されていきたいとお考えでしょうか。

答：

　 人口減少が進む我が国の地域社会におきまして、郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っております。
　郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズにあわせた取組みを進めていくということが重要であると考えております。
　総務省といたしましても、これまで、郵便局でのオンライン診療、買い物支援等の実証事業などによりまして、郵便局の地域貢献を後押しをしてきたところでございまして、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

郵政民営化法改正

問：

　今、国会で継続審議中の郵政民営化法の改正についてお伺いします。大臣が自民党総裁選で、取り組みたいことの一つとして、この郵政民営化法の改正を挙げておられました。今回、郵政行政を所管する総務大臣に就任され、この法案についてどのようにお考えでしょうか。

答：

　 郵政民営化法等改正案が議員立法によりまして、提案されているところであります。議員立法について政府の立場でコメントすることは差し控えます。
　先ほどもお答えしましたが、郵便局を活用した地域振興として、これまでも郵便局における住民サービス、また、オンライン診療等、進められてきたところであります。
　今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるように取り組んでまいりたいと考えております。

問：

　民営化法については。

答：

　 郵政民営化法等改正案につきましては、議員立法によって提案されているところでございますので、議員立法につきまして、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきます。

答：

　 以上になります。大臣、ありがとうございました。

問：

　 ありがとうございました。