会見発言記事

令和7年国勢調査の回答状況と統計の重要性

問：

　 国勢調査に関してですが、昨日27日までで調査員の方の再訪問が終わったということで、実質調査は終了したということですが、最新の回答状況と国勢調査を含めた総務省が取りまとめている統計の意義や重要性についてお願いいたします。

答：

　 令和7年の国勢調査は、広報や協力依頼を強化するとともに、簡単で便利なインターネット回答を特に推奨した結果、これまでに2,600万世帯を超える方々にインターネットで御回答いただきまして、郵送と合わせて4,500万世帯を超える方々に御回答いただいております。
　 調査に御協力いただいた皆様に対して、心より感謝を申し上げます。
　 また、現在、我が国は物価高や人口減少などの多岐にわたる経済社会上の課題に直面しております。
　 これらの課題について、スピード感を持って、様々な政策を力強く推進してまいりますが、こうした政策の立案に欠かせないものが、社会の情報基盤である公的統計であると認識しております。
　 精度の高い統計を作成するために、政府の実施する各種統計調査への引き続きのご協力をお願い申し上げます。

NEC製の海底ケーブルの軍事転用

問：

　 NECが過去に輸出した海底ケーブルがロシアで軍事転用されていたという報道がありました。外為法に関することなので、経済産業省の所管ではあると思うのですが、通信技術に関する事案ということで、受け止めをお願いします。また、海底ケーブルについては、総務省の重要施策に位置づけられているものでありますので、今後、第三国に軍事転用されるのをどのように防いでいくかというお考えも、併せてお願いします。

答：

　 報道については承知をしておりますが、個別の企業の活動に関する事柄でございますので、個々の事案についてのコメントは差し控えさせていただきます。
　 今お話があったように、貿易管理制度は経済産業省が所管しておりますので、経済産業省において対応されているものと承知しておりますが、総務省といたしましても、関係省庁と連携して適切に対処してまいります。

日米首脳会談

問：

　 日米首脳会談について伺います。この後、今日、日米首脳会談が行われる予定となっています。林大臣、先の政権で官房長官として、アメリカの関税措置をめぐる交渉対応の中心など担われてきたかと思います。そこで、安全保障などを含めて、今回の日米首脳会談に期待する成果などお伺いできますでしょうか。

答：

　 トランプ大統領と高市総理との会談、これは、最初の対面での日米首脳会談となりますので、まずは、両首脳が個人的な信頼関係を構築し、日米同盟のさらなる強化等を図っていく、そうした機会になることを期待しております。
　 総務省におきましては、これまで、5GオープンRANや海底ケーブルなど、経済安全保障上も重要な情報通信分野において、日米協力を進めてまいりました。
　 今回の首脳会談の成果も見つつ、オール光ネットワークや量子暗号通信などのAI社会を支える先端技術に関する協力も含めて、今後も日米連携の強化に努めてまいります。

宮城県知事選における偽・誤情報

問：

　 週末にあった宮城県知事選についてご質問です。当選した村井知事が昨日、第三者の立場から選挙時に流れる情報のファクトチェック機関の立ち上げを検討するよう、県幹部に指示したと明らかにしました。選挙期間中は、村井現職候補自身が、デマに苦しんだと述べるなど、偽情報がネット上で流れたと多数指摘されていますが、地方自治と偽・誤情報対策の両方を所管する大臣として、今回の宮城県知事選への所感をお聞かせください。また、総務省では、過去に、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会が開かれており、その報告書ではファクトチェック組織の独立性の確保というのが明記されています。今回、ファクトチェック組織の独立性はどう担保されるべきか、間接的であっても首長が関与することが適切かどうかについても、大臣の所感をお聞かせください。お願いします。

答：

　 個別の選挙に関するコメントは差し控えますが、民主主義の根幹たる選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。
　 その上で、ご指摘のありました宮城県に関する報道については承知しておりますが、個別の自治体の取組についてのコメントは差し控えます。
　 一般論として申し上げますと、ご指摘のあった有識者会議の報告書では、ファクトチェック組織については政府や公的機関からの独立性が確保されるべきだと提言されております。
　 その上で、SNS等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通・拡散しまして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しておりまして、情報流通の健全性を確保していくことは大変重要なことであると認識しております。
　 ファクトチェックが社会全体に普及することは、情報流通の健全性確保にとって重要と考えられますことから、公平性・中立性に留意しつつ、様々な主体においてファクトチェックの取組がなされることが期待されるところでございます。

問：

　 これで終了とさせていただきます。ありがとうございます。