会見発言記事

日本成長戦略本部

問：

　 先ほど、日本成長戦略本部の初回会合が開催されました。高市総理は、先日の所信表明演説で、大胆な危機管理投資による力強い経済成長を掲げ、AIや半導体、サイバーセキュリティなどの戦略分野への官民の積極投資を引き出すと述べられています。それを踏まえて、本日の初会合で議論された内容と、新しい成長戦略において、総務省に期待されている役割についての大臣のご認識をお聞かせください。

答：

　 今朝の閣議におきまして、日本成長戦略本部が設置されまして、閣議後に、第一回会合が開催されたところでございます。
　 私といたしましては、情報通信を所管する立場として、社会経済活動や安全保障、さらには、災害対応に不可欠な基盤となっております、情報通信分野におきまして、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進することが喫緊の課題であると考えております。
　 総務省におきましては、これまでも、我が国の国際競争力の強化、また、経済安全保障の確保に向けまして、オール光ネットワーク、量子通信、AIなどの研究開発や社会実装、さらには海外展開、ワット・ビット連携によるデータセンターや海底ケーブルの地方分散、そして、放送・配信コンテンツの製作力強化・海外展開推進の支援などに取り組んできたところでございます
　 これらの取組の経験なども踏まえまして、大胆な投資促進、そして、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化といった観点から、今後の議論に最大限の貢献してまいりたいと考えております。

ガソリンの暫定税率

問：

　 ガソリンの暫定税率についてですが、与野党が年内の廃止で合意いたしました。これに関してですね、総務大臣としての受け止めをお聞かせください。

答：

　 いわゆるガソリン税の暫定税率に関しましては、与野党6党の実務者間で合意に至ったと承知しております。

　 正式な合意は、今後、各党内の手続を経てからと伺っておりますが、まずは、これまでの6党の実務者会合のメンバーの先生方の御労苦に感謝を申し上げたいと思います。

　 地方団体からは、暫定税率が廃止された場合に、地方の減収に対して代替となる恒久財源を措置すべきという強い要請も伺ってきたところでございます。

　 今回の与野党の実務者合意では、こうした点につきましてもご配慮いただいたと受け止めております。
　 総務省としては、政党間の議論を踏まえつつ、年末の税制改正、また、地方財政対策におきまして、地方の安定財源確保などに努力してまいりたいと考えております。

問：

　 暫定税率の関連ですが、今、大臣からもお話のあった地方税約5,000億円分が失われるということなのですが、今後の地方の安定財源確保に向けて、どのように取り組むお考えがあるのかお聞かせいただければと思います。

答：

　 まず、令和7年度についてですが、軽油引取税の暫定税率は維持されますので減収が生じないということ、そして、地方揮発油譲与税については、12月31日に暫定税率が廃止されますが、今年度の譲与税額については、影響はほぼないと承知しております。

　 令和8年度以降についてですが、今後精査は必要となりますが、軽油引取税について約4,800億円の減収、それから、地方揮発油譲与税については約300億円の減収を見込んでおりますので、約5,000億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となります。

　 今回の実務者合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ると。

　 安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するようになっていると承知しております。
　 いずれにいたしましても、総務省としては、政党間の議論も踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきまして、地方の安定財源の確保に向けて努力してまいります。

地方自治制度

問：

　 村上前大臣のときは座っておられたので、若々しいですね。

答：

　 そうですか。ありがとうございます。年は少し若いですから。

問：

　 村上前大臣にもご質問したことがあって、彼は、国会でも答弁されていますが、ご持論で、都道府県はいらないと。国と地方自治体が直接結びつけばいいのではないか。2段階制の自治制を言っておられるのですが、非常におもしろいアイデアかなとは思うのですが、大臣、どのようにお考えになられたのかと。それから、自治担当の大臣として、理想的な、林大臣が理想とする自治体制度や、あるいはその自治体像のようなものがおありでしたら教えていただけますか。

答：

　 村上前大臣の発言は承知しておりますが、長期的なスパンで見て人口が急速に減少した場合、様々な自治のあり方を考えていくことも必要ではないかと、こういったバックグラウンドで、かねてからお考えがあったということで、今ご指摘のあったような問題提起をされたと受け止めております。
　 私も、急速な人口減少や少子高齢化に伴って、人材不足は全国的な課題となっております。そうした中で、行政サービスの提供を持続可能なものとするための取組を進めていくこと自体は重要であると考えております。
　 私は、まずは、各地域において議論していただくと、これが大事であると思っておりまして、地域の声を踏まえて、制度上対応すべきものがあれば、国・都道府県・市町村、この3段階の役割の見直しを含めた議論、これも行っていきたいと思っております。
　 また、それに加えて、人口が減る中で活力ある地域を作るということについては、個々の自治体の取組に加えて、都道府県の区域を超えて施策に取り組む体制が必要と考えてきております。
　 私の地元、下関ですので、山口県や中国地方ということもあるのですが、関門、また、九州、山口、こういうこともあるわけです。
　 こうした観点から、都道府県域を超えた広域の単位で官民が連携して、複数の施策、これ、官民が一緒になって複数の施策を面的に展開する取組、この広域リージョン連携、これは総裁選でも申し上げてきたことでございますが、こういったものを推進していきたいと考えております。

総裁選時における林プラン

問：

　 今、最後に、総裁選でもという話もありまして、そこにも関連しますし、あるいは幹事質問にも関連するかなと思うのですが、林プランで取り上げられたもので、総務省管轄のものについては、高市政権があえて掲げていないような政策であっても強く推進するお考えはありますか。

答：

　 もちろん総理とご相談しながらになると思いますが、私が総裁選で申し上げてきた、今の広域リージョン連携や、それから、ふるさと住民登録制度、これも特に総理にご異論があると思いませんので、こういったことを積極的に進めていきたいと思っております。

問：

　 旧郵政関連の、先ほど幹事質問で社会資本整備の話がありましたが、そちらではどうですか。

答：

　 これにつきましても、確か前の記者会見かグループインタビューでも、あるいは申し上げたかもしれませんが、しっかりと、総裁選で訴えたことは私自身の政策でございますので、これを総務省の中で実現していくために、しっかり、まず中で検討して、こういう内閣の中になりましたので、総理や官邸ともしっかり相談しながら進めていきたいと思っております。

問：

　 政治資金や選挙制度についても、強いて言うとこちらの管轄かと思うのですが、これは政治的な問題なので、大臣として手をつけることではないんですかね。

答：

　 総裁としてやるべきことというのが当然あると思っておりまして、総務大臣の立場としては、各党各会派でよくご議論いただくと。
　 政治資金等についての選挙制度などにつきましては、やはり民主主義のルールでございますので、各党各会派でご議論いただくということが基本になると思っております。
　 総裁選のときは、総裁になったらということで、総裁選の公約として申し上げておりますので、その中には、総務省として、やれることと、それから、総裁として各党各会派でやるというのは党が中心になりますから、そういうものと両方含まれていたと考えております。

問：

　 では、終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。