会見発言記事

　 2件、冒頭ございます。
 
【給与関係閣僚会議】
 
　 まず1件目ですが、本日、給与関係閣僚会議及び閣議におきまして、国家公務員の給与について、人事院勧告どおり、本年度の給与改定を行うことを決定いたしました。
　 閣議決定では、地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、給与の適正化及び適正な定員管理の推進に取り組むよう、要請することとされました。
　 総務省といたしましては、各地方公共団体に対しまして、本日付けで通知を発出し、閣議決定の趣旨に沿って適切に対応するよう要請いたします。
　 詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
【政府主催全国都道府県知事会議の開催】
 
　 もう1件、全国都道府県知事会議の開催についてお知らせいたします。
　 本日の閣議におきまして、政府主催の全国都道府県知事会議を11月26日午後4時から、総理官邸で開催し、総理大臣や各閣僚と知事との懇談を行う旨、了解を得ました。
　 詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　 私からは以上でございます。

国際海底ケーブルの防護等に関する検討会

問：

　 総務省は、今日、国際海底ケーブルの防護等に関する検討会を新たに立ち上げ、議論を始めました。海底ケーブルについては安全保障上の重要性が増していると思いますが、改めて、現状どのような課題を抱えているか、また今回の検討会の狙いについて、大臣にお伺いできればと思います。

答：

　 海洋に四方を囲まれた我が国にとりまして、海底ケーブルは、社会活動・経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでありまして、その安全の確保は極めて重要であると考えております。
　 その一方、海底ケーブルにつきましては、漁業活動などの人為的活動や自然災害などによる切断されるリスク、これが一定程度あると認識しております。
　 このため、総務省といたしましては、海底ケーブルの切断リスクに備えまして、通信事業者と連携し、海底ケーブルの多ルート化、そして、障害発生時の連絡体制や事業者間の連絡体制の確立などに取り組んできたところでございます。
　 総務省としては、国際海底ケーブルの防護体制の強化、そして、国際海底ケーブルの自律性の確保といった観点から有識者会議においてご検討いただきまして、その検討結果を踏まえて必要な施策を講じてまいります。

週刊誌等の報道

問：

　 先週も話が出ていたかと思いますが、前回の衆院選でポスターの維持管理費の名目で公選法違反があったのではないかという報道について、その後の報道で、名目が分からないまま労務費を受け取っていた方がいたと報じられていますが、前回の会見での大臣のご発言と少し違っている部分があるかと思いますので、改めてのご見解をお願いします。

答：

　 これまでも申し上げておるとおりでございますが、お尋ねの件については、公営掲示板に選挙運動用ポスターを貼付したり、毀損した場合の貼り替えなど、機械的労務でございまして、そのことを選対事務局から事前に説明した上で労賃をお支払いしているところでございまして、公職選挙法上の問題のない支出であると認識しております。
　 報じられている方々の発言内容と我々の認識が異なっているように思っておりますが、取材時にどのようなやり取りがなされたのかなど、その詳細を承知しておりませんので、コメントすることは難しいということでございます。
　 いずれにいたしましても、領収書には労務に対する支払であることが明記されているものと承知しております。

問：

　終わります。ありがとうございます。

答：

　ありがとうございます。