会見発言記事

1件、冒頭発言がございます。
 
【長野県視察について】
 
　明日でございますが、総務大臣就任後、初の地方視察ということで、長野県を訪問する予定でございます。
　長野県におきましては、地域おこし協力隊の方々が中心となって棚田保全活動の取組をしていらっしゃる上田市、それから、地域資源であるブドウを生かしたワインの産地化など地域活性化の取組をされておられます東御市、そして、ローカル10,000プロジェクトを活用して、日本酒の仕込み体験を組み合わせた新しい宿泊事業の取組をやっておられる佐久市などを視察する予定にしております。
　なお、長野県は、本日公表予定でございますが、令和6年度における移住相談に関する調査結果におきまして、自治体が受け付けた移住相談件数が全国最多の県となっております。
　地方創生に熱心に取り組んでおられる長野県の視察を通じて、地域の実情をしっかりと把握して、今後、総務省の施策に活かしていきたいと考えております。
　詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
　私からは、以上でございます。

BS4K放送の現況

問：

　 BS4K放送の件なのですが、総務省の衛星放送ワーキンググループが、先月、第二次とりまとめ案を公表しまして、今日から意見募集が始まりました。とりまとめ案では、民放キー局のBS4Kについて、広告収入が伸びず、費用の回収が不可能な状態という指摘をされ、配信を含めたビジネスモデルの再構築の必要性に言及しています。一部報道では、キー局のBS4K撤退検討というのも伝えられております。総務省として、BS4Kが厳しい状況に至った理由をどう分析しているのか、国主導で進めたBS4Kが行き詰まったことへの責任をどのようにお考えか。そして、今後のBS4K政策をどのように進めるのか。放送行政を所管する大臣にお伺いします。

答：

　 お尋ねのBS4K放送でございますが、2018年から実用放送が始まっておりますが、総務省としても、放送事業者などによるこの4Kコンテンツの製作支援、そして、視聴者の皆様への普及啓発に取り組んできたところでございます。
　 一般に、放送サービスを開始した後は、各放送事業者における自主的な努力によりまして、優れた放送を実施して、収益を挙げていくということが期待されるところでございます。
　 しかしながら、一部の民間放送事業者におきまして、BS4K放送について、BS2Kの放送と比較すると番組の製作費用が増えるということ、そして、BS2K放送と同一の番組が多いため広告収入が伸びないことなどの理由により、厳しい事業環境にある旨、総務省の有識者会議において指摘されていると承知しております。
　 ご質問のありました衛星放送ワーキンググループの第二次とりまとめ案につきましては、パブリックコメントの結果も踏まえ、本年12月を目途に有識者会議において取りまとめをしていただく予定になっております。総務省としても、これを踏まえまして、引き続き4Kコンテンツの流通の促進に適切に取り組んでまいりたいと考えております。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございました。