会見発言記事

信頼できるAIの開発・活用支援

問：

　AIに関する総務省の取組についてお尋ねします。11月10日の日本成長戦略会議で示された政府の総合経済対策に盛り込むべき重点施策の中で、AIの信頼性評価基盤を構築し、日本の文化・習慣を踏まえた信頼できるAIの開発を推進すると明記されました。この点は、AI戦略会議でも総務省の施策として提示されましたが、具体的な内容や狙い、スケジュールについてお尋ねいたします。

答：

　AIは、生産性の向上、労働力不足の解消など、様々なメリットをもたらすものでありますが、外国製の生成AIへの過度な依存を避けるためにも、日本の文化や歴史などに対する正しい理解を備えた、信頼できるAIの開発力の強化が必要であると考えております。
　そのため、総務省におきましては、情報通信研究機構（NICT）の保有するAI学習用の大量の日本語データを整備・拡充いたしまして、AI開発企業などに提供する取組を継続的に行うとともに、AIの進化に対応しながらその信頼性を評価する基盤技術の研究開発を新たに取り組んでまいりたいと考えております。
　ご質問にありましたとおり、これらの取組は、今月10日の第1回日本成長戦略会議で示されました総合経済対策に盛り込むべき重点施策に位置づけられておりますことから、直ちに着手いたしまして、来年度中に関係企業などが、この評価基盤の一部を試行的に利用していただけるように環境整備に努めてまいります。
　世界でAI開発競争が激化する中で、総務省としては、関係府省と連携しながら、信頼できるAIの開発力強化を進めまして、世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指して、必要な施策を講じてまいります。

来年度税制改正における地方税関連の主要な論点

問：

　自由民主党の税制調査会の来年の税制改正に向けた議論がまさに始まろうとしています。総務省の所管する地方税制に関して、来年の税制改正に向けて主要な論点というのはどのようなものになるでしょうか。また、自由民主党をはじめ、野党の税調の議論に対する期待などという思いもあればお聞かせください。

答：

　今年度の税制調査会におきまして、地方税の関係といたしましては、物価高への対応、軽油引取税や自動車税などの自動車関係諸税に係る課題、都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築等が主な論点になるものと考えております。
　地方団体が提供する住民生活に密着した行政サービスを支え、活力ある地域社会を実現するためにも、安定財源の確保が必要不可欠であります。
　総務省としては、地方団体の意見に配慮しながら、地方自治を支える地方税の充実確保に向けた議論が行われることを期待しているところでございます。

非核三原則見直し検討

問：

　所管外になって恐縮ですが、非核三原則についてお伺いします。高市総理が、安保関連3文書の改定に伴って非核三原則を見直す検討をしているという報道があります。大臣は、これまで外務大臣として非核三原則の堅持を述べてこられましたが、非核三原則を見直す姿勢についてどうお考えになりますでしょうか。また、林さんご自身としては、国是である非核三原則を堅持すべきと考えになるか、もしくは見直すべきと考えるか、ご見解をお伺いします。

答：

　 今おっしゃっていただいたように、お尋ねの件は、所管外でございますのでコメントは差し控えさせていただきます。
　なお、昨日、木原官房長官は会見で、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしている、その上で、「持ち込ませず」については、2010年当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えである、また、3文書の改定に当たっては、その具体的な内容について、今後検討を進めていくものであり、現時点で予断することは差し控える旨、述べられたと承知しています。

問：

　 ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。