会見発言記事

　 冒頭、3件ございます。
 
【情報通信研究開発基金に係る業務の国会報告】
 
　 まず、1件目ですが、本日、Beyond　5Gの研究開発に関しまして、NICTが令和6年度に実施した情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書などについて、国会に提出することを閣議決定いたしました。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
【消費者物価指数】
 
　 2件目ですが、本日の閣議におきまして、消費者物価指数について報告いたしました。
　 10月の総合は、1年前に比べ3.0％の上昇、生鮮食品を除く総合は、3.0％の上昇となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【福島県視察】
　
　 3件目でございますが、明後日23日に、福島県を訪問する予定でございます。
　 福島県においては、まず田村市を訪れ、地域内外の交流の拠点であるホップ・ジャパンの取組を拝見するほか、浪江町では、震災遺構である請戸小学校、双葉町では、東日本大震災・原子力災害伝承館、南相馬市では、福島ロボットテストフィールドにおいて、災害対応等で活躍するロボット・ドローンや空飛ぶクルマの研究・開発などを視察いたします。
　 総務省として、福島の復興・再生に取り組む上で、現地にお伺いし、直接現場の声をお聞きして、今後の施策にいかしてまいります。
　 詳細は、大臣官房復旧復興支援室にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

衆議院議員総選挙における労務費

問：

　 昨年の衆議院選挙における労務費の件でお尋ねします。昨日の衆議院総務委員会における質疑で、大臣から、精査が必要だと判断して、現在、事務所で確認作業を進めているとの発言がありました。これについて、具体的にどういった点を確認しているのか、また、結果がまとまる時期の目途をお尋ねします。

答：

　 報道等における指摘を受けまして精査が必要と判断し、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。
　 正確に事実関係を把握するためには、一定の時間を要すると考えられますことから、現時点で確たる時期について申し上げることは難しいと考えております。

放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会

問：

　 昨日、放送事業者のガバナンス検討会がありまして、7回目だそうですが、取りまとめ案が提示されました。パブコメを経て最終案になるわけで、いわばガバナンス評価の原案ということだと思いますが、この検討会は、フジテレビ問題が起こって設置されたものと理解しておりますし、前任の村上大臣のときに設置されたものなので、林大臣に伺うのは少し心苦しいところもあるのですが、実際に読ませていただきましたが、非常に美辞麗句は並んでいるのですが、一体何をしようとしているのかよく分からなかったんです。民放連を中心に強い陳情圧力があったことはよく理解しておりますが、骨抜きなのではないでしょうか。

答：

　 放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会につきましては、今お話があったように、今年の6月から議論を開始して、昨日の会合で、取りまとめ案が示されたところでございます。
　 主な内容は、一義的には、自主・自律の下で各放送事業者・業界団体が取組を推進すること、そして、行政も、番組内容への介入にならない範囲で必要な役割を果たすこと、そして、官民が連携して取組状況をフォローアップする仕組みを整備することとなっております。
　 今お話があったように、明日からこの案に対してパブリックコメントが開始されまして、その結果を踏まえて、引き続き有識者会議で取りまとめに向けた検討が進められるということですので、私がこの段階でその内容について評価することは差し控えたいと思います。
　 やはり総務省としては、放送事業者の健全なガバナンス、これが確保されてこそ、放送の自主・自律が揺るぎないものになると考えておりますので、有識者会議において、引き続き、御議論をいただいて、来年1月を目途に取りまとめをお願いしたいと考えております。

問：

　 ありがとうございます。今の件について、方向性は、大臣おっしゃったとおりだと思うのですが、取りまとめ案ではですね、透明性の確保が非常に大切だと謳われているのですが、実際に民放の情報開示は、このところむしろ後退していると思います。例えばですね、ラジオ・テレビ記者会による毎月キー局民放の社長会が開かれておりますが、フジテレビはこれを不祥事以後、開いておりません。他の社についても、この会見はクラブ加盟者以外には開かれていないのですが、出席したいという申入れがあったようで、クラブでは開放を民放に申し入れたそうですが、拒否されています。ほかにも、かつては開いていた決算についての記者会見を、現在の民放はどの社も開いていません。上場企業全てが開いているわけではないのですが、これは東証のルールが変わったからですが、優良企業、大手企業については開いていないところはありません。報道機関の一角である民放が決算会見をしないのはどうしてなんだろうと思うのですが、大臣のご見解、ガバナンス検討会にも関わるので、これを見逃してはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

答：

　 経営情報の開示の在り方は、一義的には、各放送事業者が判断すべきものと考えております。
　 その上で、昨日の有識者会議で示されました取りまとめ案では、業界団体は、業界全体を底上げし信頼性を確保するために、ガバナンス確保のための指針を策定するべきとなっております。
　 業界団体が指針を作成する際に参照すべきものとして、透明性・信頼性の確保ということで、取引先等のみならず、国民・視聴者に対しても積極的に情報開示し、ステークホルダーと対話をし、信頼性を確保すること、具体例としては、企業理念、経営計画、役員構成、財務情報と経営に関する情報開示、このようになっておりますので、先ほど申し上げたような手順で、有識者会議において取りまとめが行われた暁には、その内容を踏まえて、業界団体・各放送事業者において適切に対応されるということを期待しておるところでございます。

選挙の投票用紙

問：

　 選挙の投票用紙についてお尋ねします。投票用紙に鉛筆書きした場合、ウェットティッシュでこすると簡単に消えるとの噂があり、私が実際に試してみたら本当に消えました。複数の知り合いからも同様の報告を受けています。悪意があれば、開票作業の段階で不正がはたらける余地があり、問題ではないでしょうか。改善を検討するお考えはありますでしょうか。

答：

　 投票用紙については、投票の秘密保持という観点から、投票用紙を折りたたんだ場合に外部から文字を透視できないようにするということが求められております。
　 その中で、各選挙管理委員会の判断によりまして、開票作業の省力化のため、折りたたんだ際に自然に開くという特性をもった、プラスチック製の合成紙の投票用紙が使用されていると承知しております。
　 投票用紙をウェットティッシュで拭くということは、想定されていないため、特段の問題がある対応とは認識をしていないところでございます。

問：

　 関連でもう1問ですが、2000年代に入ってからの国政選挙における白票数の推移について教えていただけないでしょうか。

答：

　 白票の数の推移については、数値についてのご質問ですので事務方にご確認いただけたらと思います。

問：

　 最初の質問について、1点確認させていただきたいのですが、悪意があればこのような用紙というのは、不正をはたらける余地があると思うのですが、そこは、大臣いかがでしょうか。

答：

　 全国の各選挙管理委員会においては、法令に従って、適正に事務を執行していただいていると認識しております。根拠もなく選挙事務に不正があるかのようなご質問をいただくことは、大変遺憾でございます。選挙の管理執行の仕組みなどについては、ご理解いただきたいと思います。
　 なお、開票については、開票事務の公正を期す観点から、開票立会人が開票事務の執行を監視するとともに、選挙人は開票の参観ができることとなっておりますので、お尋ねのような文字を消すといった不正は起こりえないと認識しております。

大分市における大規模火災

問：

　 大分市佐賀関で発生した大規模火災について伺います。170棟以上が延焼し、焼損が広範囲に及んでいますが、木造住宅の密集や空き家の多さにより被害が拡大した可能性が指摘されています。今後、延焼の原因分析や消火活動の課題を検証する予定はありますでしょうか。

答：

　 11月18日に発生いたしました、大分県大分市佐賀関での火災におきましては、現時点で、死者1名、安否不明者1名と負傷者1名がおられるほか、約170棟の建物が焼損するなどの大きな被害が生じております。
　 昨日、大分市消防局から、地元消防団、県内の応援隊、消防防災ヘリコプター、自衛隊ヘリなどとともに消火活動を実施し、住家のある半島部分は鎮圧状態となったとの報告を受けております。
　 消防庁では、この災害対策本部を設置いたしまして情報収集に当たらせるとともに、職員2名を現地に派遣して、連絡調整等に当たらせております。
　 現在は、一刻も早い鎮火に向けて、現地消防等が全力を挙げているところではございますが、今後、消防庁においても、延焼拡大の要因分析、また、消火活動の検証など、現地の消防本部と連携して必要な対応を行ってまいります。

問：

　終わります。

答：

　 はい、ありがとうございます。