会見発言記事

総合経済対策

問：

　先週の金曜日に、政府が総合経済対策を閣議決定されました。これに対する大臣の受け止めと、この対策の中での総務省の役割、そして、今後どのように施策を進めていかれるかお尋ねします。

答：

　先週、強い経済を実現する総合経済対策が、閣議決定されたところです。私といたしましては、この経済対策の副題に掲げられておるとおり、日本と日本人の底力で不安を希望に変えるために必要な対策が盛り込まれているものと受け止めております。
　主な総務省関連施策を申し上げますと、まず、地方の伸び代の活用と暮らしの安定の取組として、ふるさと住民登録制度、地方交付税の増額、それから、経済安全保障の強化の取組として、自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業、そして、防災・減災・国土強靱化の推進の取組といたしまして、大船渡市林野火災などを踏まえました緊急消防援助隊や消防団の充実強化、未来に向けた投資の拡大の取組といたしまして、ローカル10,000プロジェクト、放送・配信コンテンツの製作力強化・海外展開推進といった内容が盛り込まれております。
　これらの施策につきましては、物価高から暮らしと職場を守るとともに責任ある積極財政の下で、危機管理投資・成長投資を推進していくために重要であると考えております。
　今後、経済対策の裏付けとなる補正予算においても、所要額を確保した上で、しっかりと取り組んでまいります。

問：

　 これで終わります。

答：

　 ありがとうございます。