会見発言記事

　 冒頭、1件ございます。
 
【労働力調査結果】
 
　 本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をいたしました。
　 10月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と、前月と同率となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

地方公共団体の長の辞職等

問：

　 このところ、地方自治体の市長の辞職や失職が相次いでいることについてお尋ねします。11月だけで、不祥事を理由に、沖縄県南城市長と福井県知事が職員へのセクハラで失職や辞意表明し、前橋市長は職員とラブホテルに通っていた問題で辞職しました。地方行政を所管する大臣として、こうした状況についての受け止めをお伺いします。

答：

　 お尋ねの事案が各地で起きていることは承知をしております。
　 個別の事案について、総務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　 その上で、一般論として申し上げますと、地方公共団体の長は、住民から直接選挙により選ばれ、当該団体を統轄し、代表する立場にあるものであり、住民や職員の支持を得ながら職務にあたるべきものと考えております。

参議院通常選挙に係る一票の較差訴訟

問：

　 一票の較差訴訟について伺います。今年7月20日、投開票の参院選における一票の較差が最大3.13倍で、全16件の高裁判決が先日出揃い、違憲状態との厳しい判決も多く言い渡されています。こうした判決の結果をどのように受け止めているか。また、こうした結果を受けて、参議院でも合区解消などを含む選挙制度改革の必要性を訴える声が上がってきていますが、総務相としての所感を伺います。

答：

　 令和7年7月に執行されました参議院通常選挙に係る、いわゆる一票の較差訴訟につきましては、全16件の高裁判決が言い渡されまして、いずれも原告らの選挙無効の請求が棄却されたと承知しております。
　 そのうち5件については合憲と判示され、残りの11件につきましては、本件選挙時の投票価値の不均衡は違憲状態ではあったが、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとはいえず、本件選挙当時、定数配分規定は憲法に違反するものではなかった、と判示されたものと認識しております。
　 いずれにいたしましても、本件選挙に係る一票の較差訴訟につきましては、これまでに言い渡された高裁判決に対して上告がなされ、今後、最高裁で審理が行われる見込みであることから、その推移を注視してまいります。
　 その上で、参議院の選挙制度改革につきましては、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。