会見発言記事

令和7年度補正予算案

問：

　 先週金曜日に閣議決定されました補正予算案についてお伺いします。1点目としまして、総務省の所管部分に関しまして、今回の補正予算の大臣の受け止めですとか、実施する事業によりどのような効果を狙っているかということをお聞かせ願います。2点目としまして、補正予算全体の話で、今回、補正予算全体で18.3兆円とコロナ禍以降最大になりました。高市総理の下での積極財政により、財政規律の緩みというのも指摘されておりまして、財源も国債の追加発行に頼っています。林大臣として、今回の補正予算全体の規模感ですとか、課題ですとか、補正予算として本来あるべき姿等についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。

答：

　 先週、令和7年度補正予算案が閣議決定されたところです。
　 総合経済対策に係る総務省の追加所要額は、地方交付税を除き5,277億円となっておりまして、総務大臣といたしましては、本経済対策の裏付けとなる補正予算案におきまして、所要額を確保できたと受け止めております。
　 主な総務省関連施策を申し上げますと、地方の伸び代の活用と暮らしの安定の取組として、ふるさと住民登録制度の創設、地方交付税の増額。経済安全保障の強化の取組として、自律性確保に向けた低軌道衛星インフラの整備の推進、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラの強靱化。防災・減災・国土強靱化の推進の取組として、大船渡市林野火災などを踏まえた緊急消防援助隊や消防団の充実強化。そして、未来に向けた投資の拡大の取組として、ローカル10,000プロジェクトの推進、放送・配信コンテンツの製作力強化・海外展開推進といった内容が盛り込まれております。
　 これらの施策につきましては、物価高から暮らしと職場を守るとともに、責任ある積極財政の下、危機管理投資・成長投資を推進していくために重要であると考えております。
　 また、後段で補正予算案全体についてお尋ねがありました。
　 高市内閣の最優先事項は、国民の皆様が直面している物価高への対応でありまして、この補正予算案は、真に必要な施策を積み上げて策定したものであります。
　 今回の総合経済対策では、大胆な危機管理投資と成長投資を促すことで、日本経済の供給力を強化していくこととしているほか、賃上げに向けた一層の環境整備を図るものとなっておりまして、物価高の更なる加速を回避しつつ、賃金上昇を伴った物価上昇実現への道のりをより確かなものとするため、スピード感をもってきめ細かく対応するものになっていると考えております。

公立病院の経営

問：

　 公立病院の経営についてお伺いします。公立病院は、人口の多い都内であっても過去最悪レベルの赤字が積みあがっていて、中には医師自らが患者集めの営業をしているところもあります。総務省では、公立病院の経営強化策を講じていると思いますが、そもそも、都立病院などの公立病院がここまで赤字に陥った理由はどこにあると分析しているか伺います。

答：

　 公立病院につきましては、医師・看護師等の不足、人口減少等の厳しい経営環境に置かれておりまして、その上で、民間等も含めて近年の物価高騰や賃金上昇などによりまして医療機関の経営状況に影響が生じ、公立病院の直近の令和6年度決算においては、約8割が経常収支赤字となったところであります。
　 なお、ご指摘の東京都立病院機構の令和6年度の決算につきましては、患者数の増等によって医業収益は改善しているものの、他の公立病院と同様に物価高騰、人件費の増加や、コロナ補助金の減等によりまして、マイナス226億円の経常収支赤字、前年度比マイナス38億円となっているものと承知をしております。
　 このような状況を踏まえまして、令和7年度においては、公立病院の経営改善を促進し、資金繰りを支援するための新たな地方債措置の創設などの地方財政措置を講じたところでございます。
　 総務省としては、今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。

衆議院議員総選挙における労務費

問：

　 大臣の昨年の衆議院選挙を巡る労務費の関係でお伺いします。昨日、大学の教授が、当時の林さんの陣営の出納責任者を公職選挙法違反などの疑いで広島地検に告発状を送付しました。大臣の受け止めをお伺いします。また、一連の労務費を巡る、大臣が進めていらっしゃる確認調査結果のまとまる時期について、現在の検討状況と公表時期についても改めてお伺いします。

答：

　 ご指摘の点については、報道により承知しておりますが、刑事告発に係る事実関係について把握していないため、コメントは差し控えたいと思います。
　 いずれにいたしましても、これまでご指摘を受けた事項については、現在、事務所において確認作業を進めているところでございます。正確に事実関係を把握するためには、一定の時間を要することから、現時点で確たることを申し上げることは難しいと考えておりますが、結果がまとまり次第、説明してまいります。

郵便局を拠点とした医療・流通一体型健康推進モデル実証

問：

　 昨日、北海道の浦幌町で、北海道内では初の郵便局と連携する健康相談が総務省の実証として始まりました。オンライン健康相談を含む生活の支援の拠点としての郵便局の存在価値を見出そうという取り組みと思われますが、大臣の見解をお願いします。

答：

　 全国約2万4,000局のネットワークを持つ郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っておりまして、この地域課題の解決に向けて、地域の実情やニーズに合わせた取組みを進めていくことが重要であると考えております。
　 総務省におきましては、こうした取組を後押しするために実証事業を行っておりまして、その一つとして、北海道浦幌町の郵便局におきましては、オンライン健康相談、買い物支援などのサービスを行っておるところでございます。
　 総務省といたしましては、今後とも、郵便局が住民に身近な存在として地域を支える役割を果たせるように取り組んでまいります。

問：

　 会見を終了します。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。