会見発言記事

　 今般の青森県東方沖を震源とする地震によりまして、被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。
総務省及び消防庁では、昨日12月8日、災害対策本部を設置して、情報収集等、対応を進めております。
　 消防の活動としては、これまで、負傷者の救急搬送や、消防防災ヘリによる上空からの情報収集活動などを実施してきました。
また、緊急消防援助隊については、発災と同時に、総務省消防庁から、関係都道県に対し、出動準備を要請しました。
　 さらに、消防庁職員1名を青森県庁に派遣し、連絡調整に当たらせております。
通信関係については、現時点で被害情報はございません。
総務省としては、地震等に備え、主要な事業者に対し、早期復旧体制の確立などについて準備を行うよう、要請しております。
　 また、自治体における通信の確保を支援するため、災害対策用移動通信機器を迅速に貸し出しできる体制を整えております。
北海道・三陸沖後発地震注意情報も発表されておりますので、引き続き、住民の皆さまの安全・安心を十分に確保できるよう、全力で取り組んでまいります。
　 詳細は、大臣官房総務課にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

地方交付税法改正案

問：

　 昨日閣議決定されました、補正予算関連の地方交付税法の改正案についてお伺いします。税収が上振れの見込みであることや物価高の状況などを踏まえた内容となっているかと思いますが、これまでの改正との異なる部分を含めまして、狙いと内容についてお願いします。

答：

　 昨日、閣議決定されました、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、令和7年度の補正予算により、同年度分の地方交付税の額が1.5兆円増加することを踏まえ、普通交付税の算定方法等について必要な改正を行うものでございます。
　 今回の改正案では、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるように委託料等の物価高対応として0.2兆円を措置するほか、経済対策の事業や、地方公務員の給与改定に必要となる財源等として地方交付税を合計で1.3兆円交付することとしています。
　 また、令和7年度地方財政計画では、臨時財政対策債がゼロとなりまして、8月に公表した令和8年度仮試算においても、臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっていること等から、これまで行っている交付税財源の翌年度への繰り越しは行わないこととしております。

ふるさと納税制度

問：

　 ふるさと納税について、お伺いします。政府・与党が、控除額に定額の上限を設けることや募集費用の上限を見直すことを検討していると報じられています。昨日、経済同友会からも寄附なしの場合は上限の対象外にしてほしいといった要請もでていますが検討状況をお伺いしたい。また、先週、東京都などが、廃止を含めた抜本的な見直しをするよう総務省の方に共同要請を出しておりますが、これについての受け止めもあわせてお願いします。

答：

　 ふるさと納税は、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、創設された制度であります。
　 一方で、高所得者優遇ではないか、募集費用が多額ではないかなどのご指摘があるものと承知しております。
　 また、東京都からのご要望の中には、控除額に定額の上限を設けること、募集に要する費用の上限の縮小を図ること、といったご要望もあったところでございます。
　 こうした点も含めまして、現在、与党税制改正プロセスの中で、ふるさと納税に係る議論が行われているものと承知しておりまして、その議論の結果を踏まえて、適切に対応してまいります。

問：

　終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございました。