会見発言記事

【NHKの令和6年度業務報告書等の国会報告等】
 
　 本日、放送法第72条第2項の規定に基づきまして、NHKから提出されました令和6年度業務報告書に総務大臣の意見を付して国会に報告するとともに、同法第74条第3項の規定に基づき、NHKから提出されました令和6年度財務諸表を国会に提出することを閣議決定いたしました。
　 詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 
　 私からは以上です。

林野火災注意報・警報の準備状況と大分県知事要望の受け止め

問：

　火災の関係でお伺いします。先月、大分市佐賀関で大規模火災がございまして、その後、今月は群馬県富岡市や千葉県館山市でも林野火災が相次いでいます。消防庁では岩手県大船渡市での大規模林野火災などを踏まえて、林野火災注意報や林野火災警報を創設し、来年1月からの運用を呼びかけていますが、全国の市町村での準備状況について、まずお伺いします。また、大分市での火災に関連しまして、大分県の佐藤知事が大臣に、木造建築物が密集する地域での防火対策の重要性などを盛り込みました要望書を提出されているかと思います。そこについて、総務省としての受け止めや今後の検討の方向性についてお願いします。

答：

　林野火災注意報・警報につきましては、本年9月に消防庁が行ったアンケート調査の結果によりますと、約9割の消防本部等で火災予防条例の改正を予定しております。また、改正予定の消防本部等のうち、約8割で来年1月1日の施行を予定しているところでございます。
　年明けから全国で順次運用が始まりますので、注意報や警報が発令された際には、火の使用を控えることで、林野火災予防に努めていただくようお願いいたします。
　また、大分市での大規模火災につきましては、延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を行っているところでありまして、消防庁といたしましては、まずは、大分市消防局などと連携いたしまして、今回の火災の延焼拡大要因について、分析したいと考えております。
　その上で、長官調査の結果や今回の火災の教訓等を踏まえまして、大分県からご要望もいただいております、密集市街地等を抱える自治体の消防力の充実に向けて、検討を進めてまいりたいと考えております。

日本郵便のフリーランス法違反疑い

問：

　日本郵便についてお聞きします。この程、日本郵便にフリーランス法違反の疑いがあると報道され、日本郵便も事実関係を認めています。この件について、これまでの把握状況と受け止めのほか、今後、監督官庁としての指導など、ご検討されていることはあるかお伺いします。

答：

　フリーランス法におきましては、書面などによる取引条件の明示が義務づけられておりますが、日本郵便において、今年9月から10月にかけて行った社内調査により、この義務に違反するおそれのある取引が、本社23件、支社357件、合計で380件あることが判明し、現在、同社において、契約事務の運用方法の見直しや、研修を通じた意識の浸透を図るなど、再発防止に向けた取組を進めているところと承知しております。
　このような、フリーランス法に違反するおそれのある取引が確認されたことは、大変遺憾であります。
　総務省としては、日本郵便における再発防止に向けた取組などを注視し、同社において法令遵守が徹底されますように、適切に監督してまいります。

読売新聞による国産AIの開発に関する提言

問：

　弊社は、本日の朝刊で国産AIの開発に関して提言を行いました。国産AIの開発に当たっては、自律性の確保が必要という点ですとか、日本社会に根づいた倫理・価値観を反映させることなどを、紙面を通して提言いたしました。よろしければ、この提言、報道に関しましてご所感があればお伺いできますでしょうか。

答：

　御社の提言は、生成AIの開発競争が世界的に激化する中で、信頼できる生成AIの実現に向けまして、国産AIの開発による我が国の自律性の確保など、幅広い項目について取りまとめられたものと承知しております。
　個別のご提言について総務大臣としてコメントすることは差し控えさせていただきますが、外国製AIへの過度な依存を避ける観点からは、文化や歴史等の日本固有の知識に強みを有する信頼できるAIの開発力の強化が必要でございます。
　このため、総務省におきましては、情報通信研究機構（NICT）の保有するAI学習用の高品質な日本語データを整備して、AI企業などに提供する取組を行ってきております。
　今後は、AIの進化に対応しながら、その信頼性を評価できる能動的評価基盤の構築に向けた研究開発を行ってまいりたいと考えております。
　また、AIは国境を越えてサービスが提供されることから、国際的なガバナンス形成も大変重要でございまして、生成AIに係る国際的ルール作りの枠組みとして、広島AIプロセスを推進し、その賛同国の拡大等に取り組んできております。
　このほか、安全・安心で信頼できるAIの実現に向けまして、AI開発者などが留意すべき事項を示したAI事業者ガイドライン、また、幅広い世代の方々が生成AIを活用するに当たっての使い方や注意点等を示した啓発教材の整備などにも取り組んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、これらの取組を通じまして、関係府省と連携しながら、世界で最もAIを開発・活用しやすい国の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。

問：

　 終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい、ありがとうございました。