会見発言記事

【令和7年度普通交付税再算定大綱】
 
　本日、令和7年度の普通交付税の額を変更決定し、令和7年度普通交付税再算定大綱を閣議で報告いたしました。
　今回の再算定におきましては、経済対策の事業や委託料等の物価高対応などを円滑に実施するために必要な経費や、地方公務員の給与改定に必要な経費、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費などを算定しております。
　普通交付税の総額は、当初決定額に比べて1兆2,223億円の増となっておりまして、12月25日に地方団体へ現金交付することとしております。
　詳細は、自治財政局にお問い合わせください。
 
　私からは、以上です。

ふるさと納税

問：

　 ふるさと納税についてお伺いします。先週決定した2026年度の与党税制改正大綱に、高額所得者の控除額に上限を求めることや、自治体が受け取る寄附金のうち募集にかけられる費用の割合の引き下げなどが盛り込まれています。これらは、ふるさと納税の制度の適正な運用を目指すものである一方で、地域に還流する資金総額が減少することや、地域の事業者の売上や雇用に影響すると懸念する声も上がっています。今回の見直しが寄附の総額や地域経済に与える影響について、まず、大臣のご所見を伺います。加えて、経済同友会は19日に、返礼品を希望しない寄附については、控除額に上限を求めるべきではないとする意見を出していますが、こちらに対する受け止めも併せてお願いします。

答：

　 ふるさと納税は、お世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、創設された制度でございます。
　 先日の与党税制改正大綱におきましては、税制上の控除を利用して集められたふるさと納税の寄附は、まさに公金であり、地方公共団体において、住民サービスの充実や地域振興のために活用されるべきことは言うまでもない、このため、地方公共団体の区域外に流出するポータルサイト事業者など外部の事業者に支払う手数料等については、できる限り縮減していく必要があると指摘もあったところでございます。
　 この寄附総額等に与える影響につきましては、寄附者の寄附行動への影響の予測が難しいことから、その影響を見積もることは困難でありますが、今般、ふるさと納税の趣旨に則して見直しを求められているものと認識しております。
　 なお、控除額の定額上限の設定は、特例控除額に対するものでございますので、寄附そのものを制限する趣旨ではございません。
　 総務省としては、決定いただいた大綱に沿って適切に対応してまいります。

問：

　 それでは、終わります。ありがとうございました。

答：

　 はい。