会見発言記事

【令和8年度予算大臣折衝状況】
 
◆地方財政対策
 
　 先ほど、財務大臣と地方財政対策について折衝し、合意したところでございます。
　 まず、一般財源総額については、交付団体ベースで、前年度を3.7兆円上回る67.5兆円を確保いたしました。
　 その中でも、地方交付税総額については、前年度を1.2兆円上回る20.2兆円を確保しました。
　 また、当分の間税率の廃止や、環境性能割の廃止による地方税等の減収額につきましては、地方特例交付金により、その全額を補填することといたしました。
　 歳出面では、物価高の中で、委託料や維持補修費、投資的経費など、様々な分野における地方団体のコスト増にきめ細やかに対応するため、0.6兆円を増額計上することとしました。
　 また、いわゆる教育無償化への対応として、教育無償化に係る地方負担について、必要な財源を確保するとともに、公立高校の人材育成に向けた取組を推進するため、0.1兆円を計上することとしました。
　 このほか、地域の強い経済実現のため、地域未来基金費0.4兆円を創設するとともに、防災・減災対策や、公営企業の経営基盤の強化を推進いたします。
　 あわせて、地方財政の健全化にも取り組み、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費0.8兆円を創設するほか、交付税特別会計借入金の残高縮減を進めます。
 
◆予算重要項目
 
　 あわせて、地方財政対策以外の予算重要項目についても、折衝を行いました。
　 国民生活に必要不可欠なデジタルインフラの中でもデータセンターについては、AIの利用進展等によりその需要が急速に拡大をしております。
　 他方で、データセンターは、主に経済合理性や地理的条件等の観点から、特定の地域に集中する傾向にあり、そのため、総務省では、地域の活性化や国土強靱化の観点からデータセンターの地方分散を進める施策を推進しております。
　 そこで、データセンターの地方での立地支援に必要となる経費といたしまして、限度額209億円の5箇年の国庫債務負担行為を計上するとともに、ワット・ビット連携の実証事業につきまして、令和7年度補正予算で措置された事業と一体的に実施できますよう、12億円を確保したところでございます。
　 なお、現段階においては、予算の編成作業にあわせて計数整理中でございまして、詳細については、政府予算案の閣議決定後に事務方から説明させます。
 
　 私からは、以上でございます。

令和8年度地方財政対策の中で力をいれた点等

問：

　 今回の地方財政対策で力を入れた点と、大臣の評価をお願いいたします。

答：

　 今回の地方財政対策では、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保につきまして、交付団体ベースで前年度を3.7兆円上回る67.5兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を1.2兆円上回る20.2兆円を確保したところでございます。
　 また、物価高対応ということで、官公需の価格転嫁を推進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などを0.6兆円増額計上することといたしました。
　 あわせて、地方財政の健全化にもしっかりと取り組み、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費（仮称）を0.8兆円創設することとしたほか、交付税特別会計借入金の残高を2.9兆円縮減することとしたところでございます。
　 このように、私としては、地方財政の健全化に配慮しながら地方自治体が住民のニーズに応えつつ、行政サービスを安定的に運営できるように、最大限の対応ができたと考えております。
　 地方自治体においては、今回の対策を踏まえまして、地域の課題にしっかりと対応していただくことを期待しているところでございます。

ワット・ビット連携

問：

　 ワット・ビット連携に向けたデータセンター地方分散ですとか、海底ケーブル多ルート化について、本日、大臣から具体的に片山大臣にお伝えになったことがありましたら、そのやり取りをご紹介いただきたいということ、改めてワット・ビット連携の意義についてお伺いします。

答：

　 我が国における新たな産業・雇用の創出や、地方創生を実現するためには、データセンターを核とした地域におけるAIの社会実装を含めたDXの推進が鍵となると認識しております。
　 その際、新たなデータセンターの整備によって、将来的に電力需要の一層の増加が見込まれる中、電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携を進めることがますます重要となってまいります。
　 こうした重要性に鑑みまして、片山大臣に対しまして、データセンターの地方での立地支援に必要となる経費として限度額209億円の5箇年の国庫債務負担行為を計上するとともに、ワット・ビット連携の実証事業について12億円を措置することをお願い申し上げて、ご了解いただいたところでございます。
　 総務省としては、これらの事業を通じまして、分散したデータセンターにおける地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワークの早期実現に向けた取組を行うことなどによりまして、我が国における各地域の活性化に向けて、ワット・ビット連携をしっかりと推進してまいりたいと考えております。

問：

　 お時間がないようなのでこれで終了したいのですが、よろしいですか。

答：

　 はい。ありがとうございました。