会見発言記事

【令和8年度総務省所管予算案】
 
　 まず、冒頭発言でございますが、本日、令和8年度予算政府案が閣議決定されました。
令和8年度の総務省所管の予算案につきましては、高市内閣の重要政策を総務省一丸となって実現するために必要な経費として、一般歳出3,923億円を含む21兆2,701億円を計上いたしました。
　 具体的には、活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立、信頼できる情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、国際競争力の強化、経済安全保障の確保、国の土台となる社会基盤の確保といった幅広い施策について、予算の充実・重点化を図ることができました。
　 令和8年度の地方財政対策におきましては、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を3.7兆円上回る67.5兆円を確保するとともに、地方交付税総額について、前年度を1.2兆円上回る20.2兆円を確保しました。
　 また、物価高対応として、官公需の価格転嫁を推進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などを0.6兆円増額計上することとしました。
　 あわせて、地方財政の健全化にもしっかりと取り組み、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費（仮称）0.8兆円を創設することしたほか、交付税特別会計借入金の残高を2.9兆円縮減することとしたところでございます。
　 総務省といたしましては、国会での御審議を経て予算が成立した暁には、各施策を速やかに実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう取り組んでまいります。
　 詳細は、官房会計課、自治財政局にお問い合わせください。
 
【令和8年度税制改正大綱（地方税）】
 
　 それから、本日の閣議におきまして、令和8年度税制改正の大綱を決定し、その概要を報告いたしました。
　 地方税については、個人住民税のひとり親控除などの見直しのほか、道府県民税利子割に係る清算制度の導入や、自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに軽油引取税の当分の間税率の廃止などを行うこととしております。
　 今後、この大綱に沿って、所要の法案を提出していくことになりますので、引き続き、関係各位のご理解とご協力をお願いする旨、私から発言いたしました。
　 詳細は、自治税務局にお問い合わせください。
 
【労働力調査結果】
 
　 それから、本日の閣議において、労働力調査結果について報告いたしました。
　 11月の完全失業率は、季節調整値で2.6％と前月と同率となりました。
　 詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【衆議院議員総選挙における労務費等】
 
　 もう1件、昨年の総選挙における労務費等に関するご指摘につきましては、第三者である弁護士の関与のもと、269名分すべての領収書につき、支出の適正性にかかる確認作業を進めてきたところであります。
　 その確認結果についてでございますが、256名分の領収書については、ポスター維持管理、はがき筆耕という労務の対価として適正に支払われたものであるということが確認されました。
　 他方、残余の13名、13万円分でございますが、これについては、必ずしも実態に合致しない領収書で、かつ、同じ地区に居住しておられる方々の発行名義であることが判明し、確認を進めたところ、当該地区を担当しておりました私設秘書が関わっていたということが判明いたしました。
　 弁護士による事実確認において、当該秘書は、選挙終盤、使わなかった選挙費用を事務所に返金する必要が生じた、多忙だったこともあり、事務手続きの煩雑を避けるため適切とは言えない経理処理をした、13万円は選挙後、秘書業務のために使った、そのような旨の説明をしたということでございます。
　 なお、念のため確認したところ、この13万円については、運動員買収等の違法な資金として使用された事実はございませんでした。
　 出納責任者につきましては、こうした一連の経緯を知らず、正規に支出された領収書であると信じて、選挙運動費用収支報告書に計上したものでございました。
　 今般、労務費の支出に関し、実態に合致していないことが判明したことから、当該秘書から返金を受け、合わせて選挙運動費用収支報告書の訂正を済ませたところでございます。　
　 この度、私設秘書が適切とは言えない経理処理を行い、関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
 
　 私からの報告は以上でございます。
 

令和8年度予算案

問：

　 総務省予算案の閣議決定にあたり、大臣、ご所感をお願いいたします。

答：

　 本日、令和8年度予算政府案が閣議決定されました。
　 私といたしましては、令和8年度の総務省所管の予算案につきましては、高市内閣の重要政策を推進し、デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤を総務省一丸となって実現するために必要な額を確保できたと受け止めております。
　 また、令和8年度の地方財政対策については、地方自治体の皆様から強い要望のあった一般財源総額について67.5兆円を確保するなど、地方財政の健全化に配慮しながら、地方自治体が住民のニーズに応えつつ、行政サービスを安定的に運営できるよう、最大限の対応ができたと考えております。
　 総務省といたしましては、国会での御審議を経て予算が成立した暁には、各施策を速やかに実行し、国民の皆様に安心と希望をお届けできるよう取り組んでまいります。

衆議院議員総選挙における労務費等(1)

問：

　 労務費についてお伺いします。先ほどおっしゃられた13人については、この私設秘書の方は、13人が労務もしていないのに実際支払ったというような状況だったのか、どういう状況だったのかお伺いします。また、この私設秘書については何か処分等されたのか教えてください。

答：

　 先ほど申し上げたとおり、確認を進めた結果、256名分の領収書は適正に支出されたものでございましたが、13名分、13万円分は実態に合致しないものであったということが判明いたしました。
　 今回の調査は、第三者である弁護士の関与のもとで、精査が必要と判断した地区については45名分の領収書の全発行名義人、それ以外の地区については労務費を支払った側の方々から事実確認を行ったところでございます。
　 当該秘書につきましては、適切とは言えない経理処理を行ったことが確認されたことから、けん責処分ということにいたしました。

問：

　 けん責処分ということは、現在もいらっしゃるということで、解雇等はされていらっしゃらないっていうことでよろしいでしょうか。

答：

　 先ほど申し上げ上げましたとおり、けん責処分といたしました。

問：

　 それと、この13人以外の方からも、取材ではこのポスター維持管理の実態が乏しい証言も得られているのですが、他の方、13人以外は今回調査で該当しなかったのか教えてください。また、この13人の中には、ポスター維持管理して労務費を受け取ったという方も、証言する方もいらっしゃるのですが、いずれも実態と合致しない、この13人についてはポスターの維持管理もしていないし、労務費を支払っていないのにそのように書かれたということでいいのか教えてください。

答：

　 先ほど申し上げたとおりですが、13名分以外には問題がなかったと報告を受けておるところでございます。　　
　 また、取材に対して、どなたがどのようにお答えになったかというのは分かりかねることからお答えは困難でございますが、我々の確認結果については先ほど申し上げたとおりでございます。

問：

　 この昨年の衆院選以前の、その前の選挙についても週刊誌等で色々問題が報じられておりましたが、その実態調査というのはされたのでしょうか。された場合、どのような結果が、もしあったのなら、それを教えてもらえたらと思います。

答：

　 今回、令和3年の衆議院選当時の労務費の支給に関しても可能な限りで事実確認を行ったと報告を受けております。
　 それから、週刊誌の報道であったことでございますが、令和3年の衆議院選時に当陣営のものがはがきの束を持参して当時の河村先生の地元事務所をお訪ねし、はがきの筆耕をお願いして、その労務の対価としてお支払いをしたものと聞いております。
　 その際、河村先生ご本人ではなくて、河村先生の事務所の方が河村先生のお名前を代筆されたということでございますので、そのような確認もできているところでございます。

問：

　 13万円の訂正について、この私設秘書の方は何のために、どういう使途で使われたと、具体的に何かおっしゃってらっしゃるのでしょうか。

答：

　 冒頭申し上げましたように、この選挙終盤、使わなかった選挙費用を事務所に返金する必要が生じたと、多忙だったこともあり、事務手続きの煩雑を避けるため適切とは言えない経理処理をした、13万円は選挙後、秘書業務のために使ったと、このような旨の説明をしたと報告を受けております。

問：

　 昨年の衆院選では、労務費を受け取りながらも選挙運動された労務者の地方議員の方もいらっしゃると思います。選挙運動と労務者が同じケースでは、かつて別の国会議員では買収疑惑も取り沙汰されたケースもありますが、今回のその地方議員への労務費の支払いは買収ではなかったというご認識でいいか確認させてください。

答：

　 今回確認された事実関係でございますが、労務費を支払った側、それから受領した側の双方から事実確認をいたしましたところ、実際に労務費を受領した日とは別の日に選対事務局の依頼を受け、ポスターの見回り等を行った、労務費の受け渡しはその労務の対価として行ったという説明であったと報告を受けております。
　 労務費を支払った側、受け取った側双方が適正な労務費の支払いであると認識していることに加えまして、現にポスター貼付、見回りなどの労務が行われていたということを踏まえますと、選挙運動の対価ではないかという御指摘は当たらないものと考えております。

問：

　 この一連の問題について、ご自身の責任と進退についてどうお考えになっているかお伺いします。また、今回の問題を受けたご自身の選挙における再発防止等についてどう取り組むお考えか、合わせてお伺いします。

答：

　 引き続き、国民の皆様への説明責任を果たしつつ、総務大臣としての職責を果たしてまいりたいと考えております。
　 このたび、私設秘書が適切とは言えない経理処理を関係者にご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたいと思います。
　 再発防止、これは徹底していくことは言うまでもないと考えております。

問：

　 最後に、この労務費の法的な課題について、支払える人数や、この機械的な労務というのは、具体的な定義はない状況です。事実上、曖昧な運用が続いているとも受け取られかねませんが、今後、総務大臣として、法改正を含めた制度の見直しについてどのようにお考えになっているか、教えてください。

答：

　 選挙運動のあり方につきましては、各党各会派においてですね、ご議論いただくべき事柄であると考えております。
　 いずれにいたしましても、法令に則った適正な対応を徹底していくことが重要であると考えております。

就任以降の振り返り(1)

問：

　 今日がおそらく本年で予定されている最後の会見になるのではないかなと思いますが、10月の下旬に総務大臣にご就任なさって、今年を振り返っていただきたい。また、来年に向けての抱負があればお聞かせください。よろしくお願いいたします。

答：

　 10月の就任会見の際に、総務大臣は国民生活に広く密接な関わりのある責任が重いポストと述べましたが、まさにそのときの言葉のとおり、この約2か月間、地方行財政、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、大変幅広い分野の業務に積極的に取り組んでまいりました。
　 「くらしの中に総務省」というキャッチフレーズがまさにそのとおりだなと実感しているところでございます。
　 そうした中で、経済対策の策定、そして地方交付税法改正法と補正予算の成立、そして本日の税制改正大綱の取りまとめ、来年度当初予算案の閣議決定などを実現することができました。
　 物価高に直面されている国民の皆様、また、地域課題の解決に懸命に取り組む地方公共団体の皆様に対して一定の方向性をお示しすることができたのではないかと考えております。
　 また、前職は官房長官でございましたので、職責上、東京を離れることが難しい面がございましたが、総務大臣就任以来、できる限り積極的に地方を訪問させていただいてきております。
　 長野県、福島県、山形県、石川県、そして福岡県、それぞれの現場で、地域で働く方の生の声を聞き、その熱量を肌で感じております。地域の現場を知り、様々な声を聞きながら施策を進めていく、そのサイクルを回していくことが重要であると考えておりまして、今後も多様な地域を訪問していきたいと考えております。
　 あっという間に年の瀬を迎えまして、もう来週から新しい年を迎えることになりますが、来年も引き続き国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、職員とともに必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけますように、緊張感を持って職務に臨んでまいりたいと考えております。
　 来年もどうぞよろしくお願いをいたします。皆様も良いお年をお迎えいただいていただければと思います。ありがとうございました。

衆議院議員総選挙における労務費等(2)

問：

　 話戻りますが、労務費の件で確認させてください。先ほどの私設秘書さんの性別や年代がもし言える範囲であればお願いします。あと、同じ地区でということでしたが、これは報道で出ている山陽小野田市ということでよろしかったでしょうか。

答：

　 この秘書については刑事告発がなされたという報道もございますので、先ほど申し上げた以上の詳細は差し控えさせていただきたいと思います。
　 それから、地区は山陽小野田市でございます。

問：

　 13人については、領収書にあった日付とは別日に単純労務をしていたということなのでしょうか。領収書については、この私設秘書が1人で記述さえも偽造していたという認識でよろしいでしょうか。

答：

　 前段の御質問でございますが、この先ほどお答えしたのは、別の指摘がございましたので、それについてお答えしたということで、この13名については先ほどの御指摘は受けていないと思いますが、いずれにしても、先ほどのような、同日に選挙運動をしているかということについては、確認がそちらはできているわけですが、そもそもこちら実態にそぐわないということでございます。後段はなんでございましたか。

問：

　 領収書については、筆記、記述も、この私設秘書さんが1人で偽造していたという認識でよろしいのでしょうか。

答：

　 当該秘書は、事務所内部における返金手続きの煩雑を避けるために適切とは言えない経理処理をしたと、先ほど申し上げたとおりでございますが、刑事告発がなされているという報道もありますので、ただいま御指摘のあった点も含めて、詳細は差し控えたいと思っております。

就任以降の振り返り(2)

問：

　 精力的にいろんな地方を回られて、本当にたくさんの地方を回られたと思いますが、その中で、生の声を聞いた中で最も印象に残っているような、エピソード、言葉があれば教えてください。

答：

　 いろんなところで大変印象深いお話を聞くことができましたが、特に最初に行った長野、最初だったか、2回目だったか、長野県で棚田を訪問させていただいた時に、その棚田の保存会の会長さんが、「この協力隊の皆様がいてこれは成り立っているんだ、是非、続けていただきたい」ということをおっしゃっておられたのが大変印象的でございました。棚田を見下ろしながらそのお話を聞いたので余計印象が深かったかもしれませんが、いろんな施策が地域づくりに実際に役に立っているんだなということを痛感できた場面でございました。

問：

　 これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

答：

　 はい。ありがとうございました。