会見発言記事

 　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
 
【家計調査結果】
 
　 まず1件目ですが、本日の閣議において、家計調査結果について報告いたしました。
 　2人以上の世帯の11月の消費支出は、1年前に比べ実質2.9％の増加となりました。
 　詳細は、統計局にお問い合わせください。
 
【第34次地方制度調査会】
 
 　2件目でございます。
　 人口減少に伴う人材不足の深刻化などを背景に、行政サービスの提供を持続可能なものとするための国・都道府県・市町村の役割分担のあり方や、大都市地域における行政体制のあり方に関して、議論を行う必要性が指摘されているところです。
 　こうしたことを踏まえまして、政府としては、近日中に、第34次地方制度調査会を立ち上げることを予定しております。
 　詳細は、自治行政局にお問い合わせください。
 
【宮城県、ベトナム、佐賀県への出張】
 
 　3件目でございます。
 　本日から1月18日までの間、3件の出張を予定しております。
 　まず、本日9日及び明日10日に、宮城県を訪問する予定です。
 　宮城県におきましては、本日、まず仙台市を訪れまして、安全な自動運転のために必要な通信システムの実証状況と、仙台市消防局における統計データ利活用の取組を拝見いたします。
 　明日は、塩竃市において、地域コンテンツ発信と災害・復興放送を行う宮城ケーブルテレビ、登米市において、地域住民の安心安全をラジオ放送が担う登米コミュニティエフエム、仙台市において、仙台中央郵便局を視察し、それぞれ関係者の皆様と意見交換を行います。
 　そして、情報通信技術を活用し、地域が直面する課題の解決に積極的に取り組んでいる現場の声をお聞きして、今後の施策に活かしてまいります。
 　詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。
 　次に、来週14日から16日まで、日ASEANデジタル大臣会合への出席等のため、ベトナム社会主義共和国を訪問する予定です。
 　この会合では、ホスト国ベトナムの閣僚とともに共同議長を務めさせていただき、今後1年間のICT分野における協力・連携施策に関する日ASEANデジタルワークプラン2026や安全、安心で信頼できるAIの推進に向けた取組などを議論する予定でございます。
 　また、AIやデジタルインフラに関する各国との協力を深化するため、ベトナム、カンボジア及びシンガポールの閣僚などとそれぞれ会談を行う予定にしております。
 　今回の訪問によりまして、デジタル経済の更なる発展に向けてASEANとの連携強化を図ってまいります。
 　詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 　最後に、18日に佐賀県を訪問する予定でございます。
 　まず、唐津市を訪問し、民間の活力を活用した商店街の課題解決に取り組んでおられる、いきいき唐津株式会社や、特定地域づくり事業協同組合制度を活用しておられる、人材バンク唐津協同組合の取組を視察し、関係者の皆様と意見交換を実施いたします。
 　また、佐賀市では、新たな交流を生み出す拠点となっておりますSAGAアリーナや県立博物館などを視察いたします。
 　佐賀県で展開されている地域づくりの取組を把握し、今後の施策にいかしてまいります。
 　詳細は、地域力創造グループにお問い合わせください。
 
 　私からは、以上でございます。

第34次地方制度調査会

問：

　冒頭発言にあった地方制度調査会について伺います。今後の議論のスケジュールと、具体的にどのような議論が期待されるか教えてください。

答：

　地方制度調査会の立上げ時期につきましては、現在、最終調整中でございます。
　委員の任期は2年間とされておりますので、その中で議論の進め方も含めて、調査会においてご議論いただくものと考えております。
　地方制度調査会の審議事項につきましては、総理から諮問を受けて、調査会における議論を踏まえて決定されるものでありますが、人材不足やデジタル技術の進展など社会情勢の変化を踏まえた、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方や、大都市地域における行政体制のあり方などについての議論が、精力的に行われることを期待しております。

都道府県への事務移譲、Grokと違法情報ガイドライン

問：

　2点、お願いします。先ほどの地方制度調査会の関係ですが、市町村の人手不足ということが原因で、市町村の事務遂行が非常に困難な状況にあるという状態です。その他、市町村事務を都道府県に引き上げる、移譲するという議論もされるようですが、これが分権の今までの流れにおいてどのような意味を持つ議論になるのかというのをお尋ねします。
　もう1点は、昨年末以来のソーシャルメディアのXで、投稿画面に映る人物をビキニ姿などの性的な画像に加工するようX搭載のAIに指示し、加工された画像を公開するケースが世界的に相次ぎました。勝手に画像を加工された被害は、著名人だけでなく未成年者も含まれております。こうした行為は、総務省の違法情報ガイドラインにおいてどう整理されるのか。また、総務省としてこの件について運営するXの日本法人に対して申し入れ等を行った事実はあるのでしょうか。その2点、お願いします。　

答：

　まず1点目のご質問でございますが、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方に関する議論は、市町村が創意工夫を要する事務に、より力を注ぎ、地域における行政を自主的に実施することができるようにするためのものでございます。
　これは、広い意味でこれまでの地方分権の取組が目指してきた方向性と共通するものであると考えておりますが、今般の地方制度調査会では、人材不足、デジタル技術の進展など社会情勢の変化を踏まえた地方分権のあり方も含めて、柔軟に議論を行っていただきたいと考えております。
　2つ目のご質問でございます。ご指摘の性的画像の拡散に関する報道については承知しておりますが、個別の企業のサービスに関するものでございまして、現時点においては、コメントは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論で申し上げますと、総務省では、違法情報ガイドラインにおきまして、AIの利用に限らず、どのような情報の流通が他人の権利の侵害に該当するかについて例示をした上で、これまで広く事業者に周知を行ってきたところでございます。
　個別の事案ごとの判断になりますが、違法情報ガイドラインに沿って考えますと、AIで生成した性的画像をSNS等で流通させる行為は、肖像権、名誉権、プライバシー等の他人の権利を侵害する場合があると考えております。
　本件を巡る状況につきましても現在確認を進めているところでございますが、総務省としては、引き続き、Xに対して違法情報ガイドラインを踏まえた適切な対応を促してまいります。

地方選挙における電子投票

問：

　地方選挙での電子投票についてお伺いします。今年3月には、宮崎県新富町長選で電子投票が導入されるほか、別の自治体でも電子投票の実施に向けて条例策定の動きが出ております。2年前に大阪府の四條畷市長選で電子投票が8年ぶりに再開しましたが、再びこうした動きが出始めていることについての現状をどう捉えているかと、今後の期待をお聞かせください。

答：

　地方選挙の電子投票につきましては、平成14年2月に特例法が施行されまして、条例を定めることにより導入可能となっておりまして、これまで11団体26回の地方選挙で実施されているところでございます。
　令和6年12月に大阪府四條畷市長選と市議補選で、8年ぶりに電子投票が実施されたところでございますが、それ以前におきましては、事業者による電子投票機の供給が困難になったことから、平成28年1月を最後に、実質的に電子投票が実施できない状況となっておりました。
　こうした状況を踏まえまして、総務省では、投票機の開発を促すため、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関し、タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票が実施できるようにするなどの指針の改定を行ったところでございます。
　電子投票のメリットとして、開票が迅速に行える、開票事務に従事する職員の数や作業を大幅に減らすことができる、疑問票や無効票がなくなる、また、自書が困難な有権者も容易に投票ができる、ということがあると考えております。
　今年3月には宮崎県新富町におきまして町長選と町議補選での実施が予定されているほか、条例制定を検討している自治体もあると承知をしております。
　総務省といたしましては、引き続き、実施に向けて必要な支援を行うとともに、今後、全国的に電子投票実施の気運が高まっていくことを期待しているところでございます。

問：

　 それでは、終わります。

答：

　 はい、ありがとうございました。