会見発言記事

【令和7年版消防白書】
 
　 本日の閣議におきまして、令和7年版消防白書を配布いたしました。
　 この白書では、大規模林野火災への対応や近年の大規模災害等への対応のほか、緊急消防援助隊の充実強化や、マイナ救急など救急体制の確保・充実、消防団の充実強化などにつきまして、特集記事を掲載しております。
　 この白書によりまして、消防防災に対する国民の皆様のご理解を深め、より一層消防防災体制の充実強化に努めてまいります。
　 詳細は、消防庁にお問い合わせください。
 
【ベトナム出張】
 
　 2件目でございますが、1月14日から16日まで、総務大臣に就任後初めての海外出張として、日ASEANデジタル大臣会合への出席等のため、ベトナム社会主義共和国を訪問いたしました。
　 日ASEANデジタル大臣会合では、ホスト国であるベトナムのフン科学技術大臣とともに共同議長を務めました。
　 そして、今後1年間のICT分野における協力・連携施策に関する日ASEANデジタルワークプラン2026及び日ASEANのAI協力を深化させるため、日ASEANの間で初めてのデジタル分野における共同声明となります、安全、安心で信頼できるAIの推進に関する日ASEANデジタル大臣共同声明を私から提案し、採択されました。
　 また、ベトナムのフン科学技術大臣、さらに、同会合に参加をされました、カンボジアのチア・バンデート郵便電気通信大臣及びシンガポールのテオデジタル開発・情報大臣と会談を行いました。
　 これらの会談では、共同声明に基づくAI協力を確認するとともに、5G・オープンRAN、量子、データセンター、オール光ネットワークなどに係る今後の課題等について、意見交換を行ったところでございます。
　 とりわけ、カンボジアとの間では、AI等を協力分野とするカンボジアにおけるデジタル経済社会の発展に向けた協力に関する共同議事録に署名いたしました。
　 また、各国大臣に対しまして、国際電気通信連合（ITU）電気通信標準化局長選挙に擁立している現職局長の尾上候補、及びアジア・太平洋電気通信共同体（APT）事務局次長選挙に擁立している堀川候補への支持を要請いたしました。
　 チン首相への表敬訪問では、フン科学技術大臣との共同議長の下で得られた大臣会合の成果を報告するとともに、デジタル分野に関する今後の日ベトナム協力について意見交換を行いました。
　 さらに、既存の協力覚書に基づく、総務省とベトナム科学技術省や関係省庁との取組を着実に推進していくことを確認いたしました。
　 このほか、ハノイ郵政病院を訪問いたしまして、画像診断支援AIの実証事業を視察するとともに、在ベトナム日系企業等との意見交換会を実施しまして、データセンター投資等の取組について意見交換を行いました。
　 今回の出張では、このように多くの具体的な成果を得ることができました。この成果を活かしまして、ASEAN各国とのデジタル分野に係る国際連携を更に進めてまいります。
　 詳細は、国際戦略局にお問い合わせください。
 
　 私からは、以上でございます。

解散総選挙

問：

　 高市総理は、昨日の記者会見で23日の国会冒頭で衆議院を解散し、27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙を実施すると表明しました。日本維新の会との連立枠組みを国民に問うなどと述べましたが、このタイミングでの解散となったことへの受け止めと、解散から選挙までの期間が短くタイトな日程となりますが、選挙執行を所管する総務大臣としての見解や、どのように準備を進めていくかお考えを教えてください。

答：

　 衆議院の解散権は、総理の専権事項であり、総務大臣としては、お答えを差し控えさせていただきます。
　 その上で、全国の選挙管理委員会におきましては、現在、衆議院議員総選挙に向け、投票所の確保や選挙物資の調達など、選挙準備に取り組んでいるものと承知しております。
　 総務省におきましては、昨日、全国の選挙管理委員会に対しまして、選挙の執行に際しての注意点等を通知したところでございまして、また、比例代表選挙の説明会を明日21日に開催することとしております。
　 総務省としては、地方公共団体からの御意見、御相談にも真摯に対応しながら、中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携をし、選挙の管理執行に万全を期してまいります。

問：

　 今回の衆院選、真冬の選挙戦ということで、選挙期間中であるとか、投開票日に大雪に見舞われるおそれがあります。総務省として、有権者が支障なく投票できるために、自治体の選挙事務について、特に豪雪地帯に対してどのような支援を行っていくお考えでしょうか。教えてください。

答：

　 今回の総選挙におきましては、降雪の時期に当たっていることも踏まえまして、期間中、降積雪の多い地域はもとより、それ以外の地域においても平年を相当程度超える降積雪が見込まれる場合には、選挙の管理執行に関し留意が必要であると考えております。
　 このため、ポスター掲示場の埋没・倒壊、投票用紙や投票所入場券等の配布遅延など、予想される積雪による管理執行上の支障に対する措置を事前に十分検討すること、そして、庁内災害担当部局や自衛隊等の関係機関・団体との間において、既存の災害対応の体制も活用の上、必要な緊急連絡体制を確保することなどについて、昨日、全国の選挙管理委員会に通知いたしたところでございます。
　 加えて、選挙部内に降積雪対策対応チームを設けまして、降積雪に伴い管理執行上生じ得る課題等の把握や対応策の検討、提示、関係地域における緊急連絡体制確保の支援などに取り組むことにいたしたところでございます。
　 総務省としては、地方公共団体からの御意見、御相談にも真摯に対応しながら、中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携いたしまして、選挙の管理執行に万全を期してまいります。

問：

　選挙管理の担当府省ということで伺えればと思うのですが、このところ生成AIの進展で、フェイクニュースと言いますか、非常に本物まがいの偽物が横行するようなことが増えてきているかと思います。これが選挙の結果に大きな影響を与える可能性もだんだん強くなってきていると思うのですが、参議院選挙、あるいはその前の衆議院選挙においても、プラットフォームの皆様への規制の強化であったり、省としてもいろいろな対策は打ってきておられると思うのですが、今後、今度の選挙に対してどのように臨まれるのか教えていただけますか。

答：

　 民主主義の根幹たる選挙におきましては、表現の自由、そして、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であります。
　 その上で、SNS等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通・拡散いたしまして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。
　 SNS等を利用して偽情報などを拡散する行為は刑法の名誉毀損罪、侮辱罪や公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得ます。
　 また、誹謗中傷への対策として、情報流通プラットフォーム対処法におきまして、大規模事業者に対し、削除対応の迅速化が求められるようになっております。プラットフォーム事業者においては、選挙時であるか否かに関わらず、同法に基づく適切な対応を取っていただくことが重要と考えております。
　 総務省では、選挙期間中も含めて、インターネット上の偽・誤情報に関する注意喚起等に取り組んでまいりますが、国民の皆様におかれましては、SNS等インターネット上の情報には様々なものがあるということに十分留意していただいて、例えば発信源を確認する、また、複数の情報を比較したりするということで、情報の真偽をよく確認いただくようにお願いをいたしたいと思います。
　 引き続き、総務省では、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用に加えて、官民が連携した意識啓発プロジェクト等を通じた、幅広い世代のリテラシー向上や、インターネット上の画像等を対象としたコンテンツの真偽判別を支援する技術等の開発・実証等の支援など、表現の自由にも配慮しながら、インターネット上の偽・誤情報に対する総合的な対策を進めてまいります。

問：

　 別件ですが、林さん自身の今回の選挙運動はどのようにお進めになるのか。つまり、地元にどのくらい入られて、同士の方々というのでしょうか、派閥はないわけですが、どのぐらい全国を回られるおつもりでいらっしゃるのか教えていただけますか。

答：

　 総務大臣としてというよりも、一衆議院議員としてということになるかもしれませんが、前回は、官房長官ということでずっと危機対応があって東京から出られませんでしたので、今回は私自身の地元にもゼロよりは多く帰りたいと思っておりますが、今お話があったように、同士、そして、この自民党のそれぞれの候補者、今の段階で予定者ですが、この応援にもご要請等々に応じてしっかり対応してまいりたいと思っておりますが、まだ具体的な日程は決まっておりません。

中道改革連合

問：

　 立憲と公明が一緒の党を作るということで、これは衆議院だけですが、参議院側に政治資金を置いてくるわけですよね。これは合法だと思いますが、どうお考えになるのかということと、それから、斉藤さんは自民党の中にも同士がいるというようなことを発言されていて、その中の1人に会談をしておられる方として、前首相石破さんが取り沙汰されたりしておられると思いますが、女房役の官房長官でもあられたので、自民党の中の呼応するような動きについてどうお考えになっておられるのか、教えていただけますか。

答：

　 前段のご質問は、おっしゃっていただいたように、法令上何か問題があるということではないと考えております。後で事務方に再度確認をさせます。
　 また、後段については、他党の動きにも関することでございますので、コメントは差し控えたいと思いますが、私のところに何か具体的な情報を聞いているという状況ではないということを申し上げておきたいと思います。

問：

　 これで記者会見を終わります。ありがとうございました。

答：

　 ありがとうございます。